建設業の許可申請～建築士法の大幅改正!?～

建築士法が近日大幅改正か

建設業の許可申請でおなじみの資格・建築士免許ですが、近日中に建築士法の大幅改正が行われるとのことです。

　自民党建築設計議員連盟で議論が進められていた建築士法の大幅な改正が決定的となった。

　「書面による業務契約の締結を義務化」「一括再委託の禁止」など建築３会（日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会、日本建築家協会）が要望していた内容のほか、建築設備士の文言を法律上明記することを新たに盛り込む。議員立法となる改正案の具体的な内容については３月下旬の建築設計議連の総会で掲示する。５日に開かれた自民議連内に設置した設計監理等適正化勉強会（山本有二座長）で明らかにした。
　日本建設業連合会が弾力的な運用を求めていた「書面による業務契約の締結の義務化」について、国土交通省の井上俊之住宅局長は、設計・施工一貫では設計終了後に契約が締結される実態を踏まえた上で「現在の業態を変えるのは難しいという意見もあるが、この件には日建連に理はないのではないか」と指摘し、建築３会の要望を支持した。建築士法が改正された場合には延べ面積３００㎡を超える建築物については書面による契約を求められることになる。
　建築３会から業務の質の低下、責任の不明確さが指摘されていた設計・工事監理の一括再委託についても禁止される見通し。住宅生産団体連合会からは同企業内、同グループ内における一括再委託の許可を求める意見が出されており、今後調整が進められる見込みだが、井上住宅局長は「グループ企業の一括再委託は法律的な説明が難しいが、開設者が同じ同企業内であれば一括再委託も可能ではないか」との考えを示した。
　また、日本設備設計事務所協会が強く要望していた建築設備士の役割の明確化については、建築設備士の名称を法律上明記する方向で合意した。
　一方で、同協会が求めていた大規模な建築設備における建築設備士への意見聴取の努力義務について、三栖邦博日事連会長は「既に設備一級建築士という制度があり、その制度との調整が必要ではないか」と従来の規定を踏まえた慎重な検討の必要性を指摘した。
　会合後、三栖会長は建築３会の共同提案の大枠が認められたことに「議論はまだまだこれから本格化することになるが、当初から考えていた内容の実現に向けた大きな一歩だと思う」と期待をにじませた。

　建築３会は建築士の業務の適正化を目的に、２０１３年１１月に「建築物の設計・工事監理の業の適正化及び建築主等への情報開示の充実に関する共同提案」をまとめた。「書面による業務契約の締結の義務化」「管理建築士の責務の明確化」「無登録業務の禁止」など１１項目を要望。自民議連の場で関連する５団体（日本建設業連合会、日本建築構造技術者協会、日本設備設計事務所協会、全国中小建築工事業団体連合会、住宅生産団体連合会）、国交省と調整を進めてきた。

（建設通信新聞より引用）