19：00まで電話受付（土日祝休）しています。
ご相談は初回相談無料で、完全予約制です。「お電話をいただいたら、必ず契約しなければならない」ということは一切ございません。迷われたらまずお電話をください。
他のお客様のご予約があるなど、突然のご相談には対応できない場合がございますので、お電話かFAX、または予約フォームからの事前のご予約をお願います。ご依頼前提のご相談の場合、日時調整の上、こちらからお客様のもと（または喫茶店などのご指定の場所）にお伺いします。ご依頼前提で大阪府内であれば、原則無料で伺います。
※大阪府以外の方は、別途ご相談ください。
「どのくらいの費用で申請できるのか？」「手続きにどれくらいの日数がかかるのか？」等、ささいなご相談でも結構です。お気軽にお問い合わせください。
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お問い合わせ方法
※ 「インターネットを見ました」とおっしゃっていただくと、お問い合わせ・ご予約がスムーズです。
※ 電話の受付時間は、9：00～19：00（土日祝休）です。
上記はあくまでも原則です。事前予約していただければ喜んでご対応いたします。
なお、予約フォームからのオンライン予約受付は、24時間受付いたします（ご返信にはお時間をいただく場合があります）。お気軽にお問合せください。
FAXから050-3730-5802
行政書士 大倉事務所概要
| 事務所名 | 行政書士 大倉事務所 |
| 代表 | 行政書士 大倉亮太
登録番号：第11261316号
会員番号：第6145号 |
| 所在地 | 〒533-0021
大阪府大阪市東淀川区下新庄3-10-13-1113 |
| お問い合わせ | TEL：06-7165-5624（代表）
TEL：090-1136-6517（au / iPhone）
FAX：050-3730-5802
Eメール：info@osaka-office-okura.com |
| 受付時間 | 【電話受付】
上記はあくまでも原則です。事前予約していただければよろこんでご対応いたします。
なお、お問い合わせフォーム・Eメールからの受付は、24時間受付いたします（ご返信にはお時間をいただく場合があります）。お気軽にお問合せください。 |
| 主な取扱業務 | 【役所関係】
建設業許可申請に関する手続き代行
宅建業免許申請に関する手続き代行
産業廃棄物収集運搬業（積替え・保管を含まない収集運搬業）許可に関する手続き代行
風俗営業許可申請に関する手続き代行
介護保険事業者の指定に関する手続き代行
古物商許可申請に関する代行
その他役所関係の手続き代行全般
【会社・法人の設立関係】
電子定款作成
電子認証
※ 設立登記に関し提携司法書士をご紹介いたします。
※ 税務に関し提携税理士をご紹介いたします。
【相続関係】
相続人調査
遺産分割協議書作成
※ 相続による不動産の名義変更に関し提携司法書士をご紹介いたします。
※ 税務に関し提携税理士をご紹介いたします。
【遺言】
公正証書遺言作成 |
行政書士が皆さまのご質問にお答えします。
みなさまから寄せられる建設業許可や宅建業免許等の申請に関する疑問や質問に行政書士がお答えしました。
質問に触れると、回答が表示されます。
なお、こちらではご紹介しきれない内容もございます。ご不明な点はお電話やFAX、お問い合わせフォームからお問い合わせください。ご依頼前提のご相談の場合、日時調整の上、こちらからお客様のもと（または喫茶店などのご指定の場所）にお伺いします。大阪府内であれば原則無料で伺います。
また、こちらでご紹介したものは代表的な質問とその回答ですので、ケースによっては異なる場合もございます。ご相談の際にもご確認いただけますようお願いいたします。
よくある質問と回答
宅建免許許可に関するご質問
A.宅建業免許は5年ごとに更新が必要です。
引続き宅建業を営もうとする場合は、免許の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に、更新手続きが必要です。
具体的な費用や手続きの流れについては、大倉事務所にお問い合わせください。 建設業許可に関するご質問
A.不動産業者（宅地建物取引業者）が土地を購入し、自ら建築主としてまたは自ら発注者となって建物を建てて、土地と建物をセットで売買するという、いわゆる建売をしている場合、建設業をしているとみなされるのか？
答えは「No」です。
建設業でいう建築一式業とみなされるのは、第三者である注文者から建築を直接請け負った場合、つまり建築を元請けした場合に限られます。
したがって、上記の建売業者の場合は、建売をしていた経験がいくら長期にわたっていたとしても建設業を営んでていた経験としてカウントすることが認められず、建築一式業として建設業の許可を取得するのは困難かと思われます。
逆にいうと、建売をする場合は自らは建設業者の許可を取得する必要はないということです。建設業（中でも建築一式業の）の許可が必要となるのは、自ら注文を受けて建物を建てる注文住宅の場合だと考えればわかりやすいでしょうか。
建設業の許可を取得したいけどこのような疑問がある場合は、お気軽にお問い合わせください。行政書士大倉亮太が皆様と一緒に解決策を考えます。 A.一概にはお答えできませんが、ご依頼を受けてから1週間で申請できた事例もあります。
建設業許可の場合、私的な書類（契約書など）や公的な書類（身分証明書など）など、準備しなければならない書類が多く、それらの書類をいかに素早く準備できるかが重要となってきます。
大倉事務所では、膨大な過去の契約書などのうち、どの書面が必要なのかを的確にアドバイスしたり、公的書類を代理で取得することで、迅速な書類準備をお手伝いします。
A.個人事業主で許可を取られていても、法人化すると法律上は全く別の人格とみなされるので、個人の許可を引き継ぐことができません。したがって、法人化した場合は個人を廃業しその後に改めて法人として許可を受けることになります。
大倉事務所では、会社の設立の準備から許可の取得にいたるまで、個人事業主から法人化へのスムーズな移行をお手伝いします。
A.許可を受けたあとでも、役員・経営管理者等の変更があれば都度、「変更届」を出さなければなりませんし、個人・法人を問わず、毎年の事業年度終了後4か月以内には「決算変更届」を出さなければなりません。
大倉事務所では、各種変更届や決算変更届または更新手続きもお引き受けしています。どのような些細な手続きでもお引き受けしますので、まずはお気軽にご相談ください。
A.建設業許可の更新期限を過ぎてしまうと許可は取り消されてしまいます。たとえ一日であっても、許可の取り直しになります。
更新期限が間近に迫っていて、決算変更もまだ終わっていない等、時間に余裕がない場合は、迅速な対応がモットーの大倉事務所へお任せください。
A.建設業許可は、「建設業許可の要件（国土交通省のページが開きます。）」を満たすことができれば取得できます。許可が取得できない場合は、この建設業許可の要件が満たせない場合が多いです。
例えば、
- 「経営管理者の経験年数が足りない」または「経営管理者の経験年数を裏付ける確認書類が準備できない」
- 「専任技術者の実務経験の年数が足りない」または「専任技術者の実務経験年数を裏付ける確認書類が準備できない」
といった場合などです。
書面等を到底準備できないと決めつけてあきらめる前に、一度大倉事務所にご相談ください。経験豊富な行政書士の視点から検討し、許可の取得へ向けてご協力します。 A.万が一、契約の途中変更等で、建設業許可のないまま500万円（建築一式工事では1,500万円）を超える工事を行った場合、工事業者側は建設業法違反（罰金刑・懲役刑）となってしまいます。
さらにこの場合、違反業者と契約した元請け業者側も監督処分（指示処分・営業停止処分等）されてしまうので、「建設業許可のない業者は使わない」というケースが増えています。
建設業許可を取得することで、毎年の決算変更届等が義務づけられることになり、事務的な手間は増えてしまいますが、工事業者・元請け業者ともに法令違反のリスクがなくなり、社会的信用も大きくなります。
具体的な費用や手続きの流れについては、大倉事務所にお問い合わせください。 その他
A.申し訳ありませんが、電話・メールによる相談は受け付けていません。許認可についてのご相談は非常にデリケートな内容を取り扱いますので、直接面談のみとさせていただいています。
ご予約をいたけましたら、こちらからお客様のもとに伺います。電話やメールでは、お問い合わせ・ご予約のみの受付ですので、ご了承ください。
A.代行報酬料金一覧ページでご案内しておりますので、ご覧ください。
基本的に「報酬料金＋印紙代」という料金になっています。
「他の事務所と比較したいけど、大倉事務所だとどれくらいの料金になるのか？」「費用がよくわからないので、依頼すると実際どれだけかかるのか教えて欲しい」というご質問でもかまいません。
建設業許可申請・宅建業免許申請以外の料金表にない料金については、お気軽にお問い合わせください。 
