初回無料相談・Q&A・事務所概要

A. 不動産業者（宅地建物取引業者）が土地を購入し、自ら建築主としてまたは自ら発注者となって建物を建てて、土地と建物をセットで売買するという、いわゆる建売をしている場合、建設業をしているとみなされるのか？

答えは「No」です。
建設業でいう建築一式業とみなされるのは、第三者である注文者から建築を直接請け負った場合、つまり建築を元請けした場合に限られます。
したがって、上記の建売業者の場合は、建売をしていた経験がいくら長期にわたっていたとしても建設業を営んでていた経験としてカウントすることが認められず、建築一式業として建設業の許可を取得するのは困難かと思われます。

逆にいうと、建売をする場合は自らは建設業者の許可を取得する必要はないということです。建設業（中でも建築一式業の）の許可が必要となるのは、自ら注文を受けて建物を建てる注文住宅の場合だと考えればわかりやすいでしょうか。

建設業の許可を取得したいけどこのような疑問がある場合は、お気軽にお問い合わせください。行政書士大倉亮太が皆様と一緒に解決策を考えます。

A. 申し訳ありませんが、電話・メールによる相談は受け付けていません。許認可についてのご相談は非常にデリケートな内容を取り扱いますので、直接面談のみとさせていただいています。

ご予約をいたけましたら、こちらからお客様のもとに伺います。電話やメールでは、お問い合わせ・ご予約のみの受付ですので、ご了承ください。

A. 代行報酬料金一覧ページでご案内しておりますので、ご覧ください。

「他の事務所と比較したいけど、大倉事務所だとどれくらいの料金になるのか？」「費用がよくわからないので、依頼すると実際どれだけかかるのか教えて欲しい」というご質問でもかまいません。

建設業許可申請・宅建業免許申請以外の料金表にない料金については、お気軽にお問い合わせください。

A. 一概にはお答えできませんが、ご依頼を受けてから1週間で申請できた事例もあります。建設業許可の場合、私的な書類（契約書など）や公的な書類（身分証明書など）など、準備しなければならない書類が多く、それらの書類をいかに素早く準備できるかが重要となってきます。

大倉事務所では、膨大な過去の契約書などのうち、どの書面が必要なのかを的確にアドバイスしたり、公的書類を代理で取得することで、迅速な書類準備をお手伝いします。

A. 以前は法人成りする場合は、個人の許可について廃業届を提出し、法人として新規申請しなければなりませんでした。しかし、令和2年10月の建設業法改正により、事前の認可を受けることで建設業許可を承継することができるようになりました。これにより、空白期間が生じなくなりました。

また、相続による承継も、令和2年10月の改正により、許可業者（個人）が死亡した場合、死亡後30日以内の認可申請により、死亡日以後の許可の地位を承継できるようになりました。

A. 許可を受けたあとでも、役員・経営管理者等の変更があれば都度、「変更届」を出さなければなりませんし、個人・法人を問わず、毎年の事業年度終了後4か月以内には「決算変更届」を出さなければなりません。

大倉事務所では、各種変更届や決算変更届または更新手続きもお引き受けしています。どのような些細な手続きでもお引き受けしますので、まずはお気軽にご相談ください。

A. 建設業許可の更新期限を過ぎてしまうと許可は取り消されてしまいます。たとえ一日であっても、許可の取り直しになります。

更新期限が間近に迫っていて、決算変更もまだ終わっていない等、時間に余裕がない場合は、迅速な対応がモットーの大倉事務所へお任せください。

A. 建設業許可は、「建設業許可の要件（国土交通省のページが開きます。）」を満たすことができれば取得できます。許可が取得できない場合は、この建設業許可の要件が満たせない場合が多いです。例えば、

1「経営管理者の経験年数が足りない」または「経営管理者の経験年数を裏付ける確認書類が準備できない」
2「専任技術者の実務経験の年数が足りない」または「専任技術者の実務経験年数を裏付ける確認書類が準備できない」

といった場合などです。
書面等を到底準備できないと決めつけてあきらめる前に、一度大倉事務所にご相談ください。経験豊富な行政書士の視点から検討し、許可の取得へ向けてご協力します。

A. 万が一、契約の途中変更等で、建設業許可のないまま500万円（建築一式工事では1,500万円）を超える工事を行った場合、工事業者側は建設業法違反（罰金刑・懲役刑）となってしまいます。さらにこの場合、違反業者と契約した元請け業者側も監督処分（指示処分・営業停止処分等）されてしまうので、「建設業許可のない業者は使わない」というケースが増えています。

建設業許可を取得することで、毎年の決算変更届等が義務づけられることになり、事務的な手間は増えてしまいますが、工事業者・元請け業者ともに法令違反のリスクがなくなり、社会的信用も大きくなります。

具体的な費用や手続きの流れについては、大倉事務所にお問い合わせください。

A. 宅建業免許は5年ごとに更新が必要です。

引続き宅建業を営もうとする場合は、免許の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に、更新手続きが必要です。具体的な費用や手続きの流れについては、大倉事務所にお問い合わせください。