2023年7月1日 / 最終更新日時 : 2023年7月1日行政書士大倉亮太お知らせ

専任技術者の要件が一部緩和されます

営業所専任技術者要件の緩和

建設業許可を受けるには、営業所ごとに専任技術者を配置しなければなりませんが、建設業法施行規則の改正に伴い、令和5年7月1日から一般建設業許可の営業所専任技術者の要件が以下のように緩和されます。

これにより、これまで指定学科卒業者以外は10年の実務経験が必要だったのが、技士補・技士になって各々5年・3年の実務経験があれば専任技術者になれるので、許可のハードルが下がります。

^※ 指定建設業と電気通信工事業を除く

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