宅建業免許更新の基礎知識
宅建業免許を更新する前にぜひチェックしておきたい項目をチェックリスト的に紹介しています。ここに掲載されていないポイントが不安な方は、ぜひ大倉事務所にご一報ください。
Q1宅建業免許の有効期間はどのくらいですか？
いつまでに更新しなければなりませんか？
A1
知事免許・大臣免許いずれも5年間です。
有効期間は、免許日の翌日から、5年後の免許を受けた相当日をもって満了します。 有効期間満了後も引き続いて宅建業を営む場合には、免許の有効期間満了日の90日前から30日前までに、免許の更新申請をする必要があります。
Q2宅建業免許更新の手続きを怠った場合はどうなりますか？
更新期間満了後でも更新できますか？
A2
手続きを怠れば免許が失効し、宅地建物取引業を行いたい場合は再度、新規申請しなければなりません。
宅建業免許取得から更新までの流れ
免許年月日（平成25年6月20日）
免許の翌日（平成25年6月21日）
免許の有効期間が開始します。有効期間は5年間です。
届出事項に変更がある場合は、変更が生じた日から30日以内に変更届を提出しなければなりません。
免許満了90日前（平成30年3月22日）
更新申請の受付が開始します。
審査にかかる標準審査期間は、書類受付後、5週間です。
免許満了30日前（平成30年5月21日）
更新申請受付の締切です。
5年目免許満了日（平成30年6月20日）
有効期間の最終日（5年後の免許満了日）が日曜・祝日であっても、満了日をもって免許は失効し、満了日の翌日から宅建業を営むことができなくなります。
免許更新期限が迫っているお客様は、至急ご相談ください。
【宅建業免許更新】重要確認ポイント
- 更新が1日でも遅れると免許が失効します。
- 有効期間の最終日（免許満了日）が日曜・祝日などであるかどうかにかかわらず、満了日をもって免許は失効し、満了日の翌日からは宅建業を営むことができなくなります。
- 更新の申請は、申請時に役員・専任の取引主任者・従業者等が現在の状態になっていないとできません。届出事項に変更があったにも関わらず変更届を提出していない場合は、更新時に過去にさかのぼってすべての変更届を提出しなければ、更新の受付ができません。変更届は必ず変更があった都度提出してください。
- 免許が失効した場合は、更新ではなく新規扱いとなってしまうので注意が必要です。
- 更新申請中は、次の免許が決定されるまでは、現在の免許が有効なものとされています。
- 更新の手続きをしないで宅地建物取引業を営むと、業法第12条違反（無免許事業等の禁止）で罰則が科されます。
免許更新期限が迫っているお客様は、至急ご相談ください。
【宅建業免許更新】更新前の重要確認ポイント
- 事務所・代表者・役員・政令使用人・専任の取引主任者等に関しての変更は、正しく届け出ていますか？
- 宅地建物取引主任者の資格登録に関しての変更は、正しく届け出ていますか？
- 事務所に関して、引き続き永続性のある権限に基づき設置されていますか？また、その独立性・必要な機能等が確保されていますか？
- 営業保証金が業法等の規定どおりに、必要な額が供託されていますか？
- 身分証明書・登記されていないことの証明書・住民票・納税証明書は、申請受付現在で発行されてから3ヵ月以内のものですか？
免許更新期限が迫っているお客様は、至急ご相談ください。
