【特集】「解体工事業」の新設と経過措置

「解体工事業」新設の背景

• 重大な公衆災害発生
• 環境等の視点
• 建築物等の老朽化

解体の実務経験・資格を持つ技術者の配置が必要となった。

施行日は平成28年6月1日ですが、施行前後の扱いはどうなるのでしょうか？
国土交通省のホームページから経過措置についてまとめてみました。

施行日

• 平成28年6月1日※公布日は平成26年6月4日でした。
• 施行日以降は原則、1件500万円以上の解体工事業を営む場合は、「 解体工事業」の許可が必要となります。

※許可日が施行日（平成28年6月1日）以降の「とび・土工工事業」の許可では、解体工事を行うことはできません。
※とび・土工工事業の許可を取得している業者が平成28年6月1日以降に解体工事業の業種追加申請をする場合、手数料を軽減する等の措置はありません。

施行前後の経過措置

施行日時点で「 とび・土工工事業」の許可を持っている場合は？

施行日（平成28年6月1日）時点で「とび・土工工事業」の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者は、引き続き3年間（公布日から計約5年間）は「解体工事業」の許可を受けずに解体工事を施工が可能です。

この経過措置は、法施行日以降にとび・土工工事業の許可有効期限が到来し、許可を更新した建設業者についても適用されます。改正法施行日時点で許可を取得していない建設業者については、経過措置の適用はないので注意です。

この経過措置期間中は、「とび・土工・コンクリート工事業」の技術者配置でも解体工事の施工が可能です。

※経過措置期間が経過する前に「業種追加」や新規申請の手続きをする必要があると思われます。また、社会保険未加入の場合は、あわせて加入手続きも行うことが必須となります。

施行日前の経管の経験の扱い

施行日（平成28年6月1日）前の経営業務管理責任者の経験はどうなる？

施行日（平成28年6月1日）前の5年間に、とび・土工工事業に係る経営業務の管理責任者としての経験があれば、「とび・土工工事業」と「解体工事業」が法第7条第1号イ該当で同時に認められ、またこの取扱いは、施行日以降、永続的な取扱いとなります。

経過措置期間中の経管の経験の扱い

経過措置期間中の 経営業務管理責任者の経験は、施行日（平成28年6月1日）前と同様？

経過措置期間中の経験は、とび・土工工事業の許可業者については「とび・土工工事業」としてのみ、解体工事業の許可業者については「解体工事業」としてのみ認められます。

新たな解体工事における監理技術者の資格等

次のいずれかの資格が必要です。

平成27年度までに1級土木施工管理技士等（2級建築施工管理技士（建築）を除く）に合格していれば、経過措置終了日（令和3年3月31日）までは、登録解体工事講習の受講や1年以上の実務経験は必要ない？

経過措置終了日（令和3年3月31日）までは、とび・土工工事業の技術者を解体工事業の技術者とみなすため、登録解体工事講習や実務経験の必要はありません。
ただし、経過措置終了後は、登録解体工事講習、または実務経験がないと、解体工事の技術者として認められません。

新たな解体工事における主任技術者の資格等

上記、監理技術者の資格に加え、次のいずれかの資格が必要です。

• 土木施工管理技士・建築施工管理技士・技術士における既存資格者については、登録解体工事講習や実務経験等、施工能力の確認が必要。
• 改正建設業法施行以前の国家資格者が、解体工事の技術・知識等を習得するために、国土交通大臣の「登録解体工事試験」が新設され、合格者は解体工事業の主任技術者と認められます。
• 全国解体工事業団体連合会の行った平成17年度までの解体工事施工技士資格試験および平成27年度までの解体工事施工技士試験の合格者も解体工事業の主任技術者と認められます。
• 「とび・土工工事業」の既存資格者に対しては経過措置を置き（令和3年3月末までの予定）、経過措置終了後は、登録解体工事講習もしくは実務経験がないと解体工事の技術者として認められない。

経過措置終了後、解体工事業の専任技術者がいない場合は？

経過措置により、解体工事業の経験のないとび・土工工事業の技術者を、解体工事業の専任技術者とした場合、その専任技術者が登録解体工事講習の受講等をすることなく令和3年4月1日を迎えてると、「解体工事業」の許可は失効する？

他に「解体工事業」の専任技術者の要件を満たす専任技術者がいない場合は、許可要件を満たさなくなり、失効します。

登録制の解体工事業者の制度はどうなる？

登録制の解体工事業者の制度は？

都道府県への登録が義務づけられていますが、この制度はどうなるかわかっていません。何らかの整合が取られるかもしれませんが、制度自体は残るものと思われます。
この「解体工事業」の追加に伴い、「解体工事業」が経審にも新設されます。

解体工事業にかかる経営事項審査の新設

ただ、「とび・土工工事業」の総合評定値（P値）に大幅な変動が生じる恐れがあるということで、経審にも経過措置が設けられます。

経営事項審査の経過措置

施行日時点でとび・土工工事業の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者について、経過措置期間中は、従来の「とび・土工工事業」の枠組みでの総合評定地の通知を受けられることとする。

1. 解体工事業許可の取得の有無に関係なく、「とび・土工工事業」「解体工事業」の完成工事高を合算した数値での経営事項審査結果算出も同時に行う。
2. 「とび・土工工事業」「解体工事業」の双方の技術職員として申請する場合に限り、1人の職員につき、技術職員として申請できる建設業の種類を3業種となることを認める。