【ご注意】
たびたび改訂がなされますので、最新の情報は関係各所のページもご参照ください。
「解体工事業」の新設でどう変わる？
建設業法第2条第1項の別表第1に掲げられている業種区分が変わります。平成26年6月4日に、「建設業法等の一部を改正する法律（改正建設業法）」が公布され、建設業許可の業種区分に「解体工事業」が新設されることになりました。
施行予定や経過措置について見てみます。
建設業法で定められた業種区分が28業種 → 29業種へ
| 土木工事業 | 建築工事業 | 大工工事業 | 左官工事業 |
| とび・土工工事業 ↓ とび・土木工事業から「解体工事業」が独立！ | 石工事業 | 屋根工事業 | 電気工事業 |
| 管工事業 | タイル・れんが・ブロック工事業 | 鋼構造物工事業 | 鉄筋工事業 |
| 舗装工事業 | しゅんせつ工事業 | 板金工事業 | ガラス工事業 |
| 塗装工事業 | 防水工事業 | 内装仕上工事業 | 機械器具設置工事業 |
| 熱絶縁工事業 | 電気通信工事業 | 造園工事業 | さく井工事業 |
| 建具工事業 | 水道施設工事業 | 消防施設工事業 | 清掃施設工事業 |
- 旧区分：総合2種＋専門26種＝合計28種
- 新設後：総合2種＋専門27種＝合計29種
現行の専門26種中のうち、「とび・土工」から「解体工事」が独立した29番目の業種区分となります。
解体工事業の許可が必要な解体工事
一軒家の解体工事など、これまで、とび・土工・コンクリート工事の「工作物解体工事」で実施してきた解体工事が該当します。
（大阪府ホームページより）
「解体工事業」新設の背景
- 重大な公衆災害発生
- 環境等の視点
- 建築物等の老朽化
→ 解体の実務経験・資格を持つ技術者の配置が必要となった。
施行日は平成28年6月1日ですが、施行前後の扱いはどうなるのでしょうか？
国土交通省のホームページから経過措置についてまとめてみました。
施行日
- 平成28年6月1日※公布日は平成26年6月4日でした。
- 施行日以降は原則、1件500万円以上の解体工事業を営む場合は、「 解体工事業」の許可が必要となります。
※許可日が施行日（平成28年6月1日）以降の「とび・土工工事業」の許可では、解体工事を行うことはできません。
※とび・土工工事業の許可を取得している業者が平成28年6月1日以降に解体工事業の業種追加申請をする場合、手数料を軽減する等の措置はありません。
施行前後の経過措置
施行日（平成28年6月1日）時点で「とび・土工工事業」の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者は、引き続き3年間（公布日から計約5年間）は「解体工事業」の許可を受けずに解体工事を施工が可能です。
この経過措置は、法施行日以降にとび・土工工事業の許可有効期限が到来し、許可を更新した建設業者についても適用されます。改正法施行日時点で許可を取得していない建設業者については、経過措置の適用はないので注意です。
この経過措置期間中は、「とび・土工・コンクリート工事業」の技術者配置でも解体工事の施工が可能です。
※経過措置期間が経過する前に「業種追加」や新規申請の手続きをする必要があると思われます。また、社会保険未加入の場合は、あわせて加入手続きも行うことが必須となります。
施行日（平成28年6月1日）前の5年間に、とび・土工工事業に係る経営業務の管理責任者としての経験があれば、「とび・土工工事業」と「解体工事業」が法第7条第1号イ該当で同時に認められ、またこの取扱いは、施行日以降、永続的な取扱いとなります。
経験年数は、とび・土工工事業の工事であれば工事の内容を問わず、施行日前に「とび・土工工事業」の許可を取得していない場合の軽微な工事でも、「解体工事業」としての経験に算入することができます。
経過措置期間中の経験は、とび・土工工事業の許可業者については「とび・土工工事業」としてのみ、解体工事業の許可業者については「解体工事業」としてのみ認められます。
「解体工事業」新設で、どんな技術者資格が必要か？
新たな解体工事における監理技術者の資格等
- 1級土木施工管理技士
- 1級建築施工管理技士
- 技術士
- 主任技術者としての要件を満たす者のうち、元請として4,500万円以上の工事に関し2年以上の指導監督的な実務経験を有する者
新たな解体工事における主任技術者の資格等
上記、監理技術者の資格に加え、
- 2級土木施工管理技士（土木）
- 2級建築施工管理技士（建築、躯体）
- とび技能士（1級、2級）
- 建設リサイクル法の登録試験である解体工事施工技士
- 大卒（指定学科）3年以上、高卒（指定学科）5年以上、その他 10年以上の実務経験
※土木施工管理技士、建築施工管理技士、技術士における既存資格者については、 登録解体工事講習や 実務経験等、施工能力の確認が必要。
※改正建設業法施行以前の国家資格者が、解体工事の技術・知識等を習得するために、国土交通大臣の「 登録解体工事講習」が新設された。
※「とび・土工工事業」の既存資格者に対しては経過措置 を置き（令和3年3月末までの予定）、経過措置終了後は、登録解体工事講習もしくは実務経験がないと解体工事の技術者として認められない。
経過措置終了日（令和3年3月31日）までは、とび・土工工事業の技術者を解体工事業の技術者とみなすため、登録解体工事講習や実務経験の必要はありません。
ただし、経過措置終了後は、登録解体工事講習、または実務経験がないと、解体工事の技術者として認められません。
解体工事の実務経験年数について
- 新「とび・土工工事」の実務経験年数は、旧「とび・土工工事」のすべての実務経験年数とする。
- 「解体工事」の実務経験年数は、旧「とび・土工工事」の実務経験年数のうち、解体工事に係る実務経験年数とする。
※「解体工事」の実務経験年数の算出については、請負契約書で工期を確認し、「解体工事」の実務経験年数とする。その際、1つの契約書で「解体工事」以外の工事もあわせて請け負っている者については、当該契約の工期を「解体工事」の実務経験年数とする。
経過措置の流れ
改正建設業法公布（平成26年6月1日）
解体工事を行うには、【とび・土工工事業許可】が必要。
※「とび・土工工事業」の技術者資格が必要です。
改正建設業法施行（平成28年6月1日）
解体工事を行うには、(1)か(2)が必要。
(1)（施行日（平成28年6月1日）時点での）【とび・土工工事業許可】
※「とび・土工工事事業」の技術者資格（経過措置）が必要です。
※許可日が平成28年6月1日以降の「とび・土工工事業」の許可では、解体工事不可。
(2)【解体工事業許可】
※新しい「解体工事業」の技術者資格、または、既存の「とび・土工工事業」の技術者資格（経過措置）が必要。
令和元年6月1日
解体工事を行うには、【解体工事業許可】が必要。
※新しい「解体工事業」の技術者資格、または、既存の「とび・土工工事業」の技術者資格（経過措置）が必要。
※「とび・土工工事業」の許可では解体工事不可。
令和3年4月1日
解体工事を行うには、【解体工事業許可】が必要。
※新しい「解体工事業」の技術者資格が必要。
※「とび・土工工事業」の許可や技術者資格では解体工事不可。
他に「解体工事業」の専任技術者の要件を満たす専任技術者がいない場合は、許可要件を満たさなくなり、失効します。
都道府県への登録が義務づけられていますが、この制度はどうなるかわかっていません。何らかの整合が取られるかもしれませんが、制度自体は残るものと思われます。
この「解体工事業」の追加に伴い、「解体工事業」が経審にも新設されます。
解体工事業の経営事項審査を申請する者は、解体工事の
- 完成工事高（X1）
- 元請け完成工事高（Z）
- 技術職員数（Z）
について申請し、各許可行政庁が総合評定値（P）の通知を行う。
ただ、「とび・土工工事業」の総合評定値（P値）に大幅な変動が生じる恐れがあるということで、経審にも経過措置が設けられます。
施行日時点でとび・土工工事業の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者について、経過措置期間中は、従来の「とび・土工工事業」の枠組みでの総合評定地の通知を受けられることとする。
- 解体工事業許可の取得の有無に関係なく、「とび・土工工事業」「解体工事業」の完成工事高を合算した数値での経営事項審査結果算出も同時に行う。
- 「とび・土工工事業」「解体工事業」の双方の技術職員として申請する場合に限り、1人の職員につき、技術職員として申請できる建設業の種類を3業種となることを認める。
Q経過措置により、解体工事業の経験のないとび・土工工事業の技術者を、解体工事業の専任技術者とした場合、その専任技術者が登録解体工事講習の受講等せずに経過措置終了日を迎えると、それ以降の解体工事業可はどうなる？【建設業許可・解体工事業】
解体工事業新設に伴う経過措置とは、施行日（2016年6月1日）時点で「とび・土工工事業」の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者が、引き続き3年間（公布日から計約5年間）は「解体工事業」の許可を受けずに解体工事の施工が可能、という措置です。
経過措置終了日（2021年3月31日）までは、とび・土工工事業の技術者を解体工事業の技術者とみなすため、登録解体工事講習や実務経験の必要はありませんが、経過措置終了後（2021年4月1日以降）、他に「解体工事業」の専任技術者の要件を満たす専任技術者がいない場合は、許可要件を満たさなくなり失効します。
なお、詳細な経過措置については、国土交通省発行の解体工事業追加に係る制度措置について（PowerPointファイル）または、改正建設業法に関するＱ＆Ａ（大阪府）（PDFファイル）をご覧ください。
