開業から免許更新まで
行政書士にまかせるのが一番
「宅建業免許申請」は、お客様のケースにより必要な書類も異なり、公的書類を集めたり写真撮影したりするのも、スムーズに行うには知識や経験がモノをいいます。
大倉事務所では、これらを行政書士がスムーズに行いますので、ご自身で申請を行うよりも時間や労力が省かれ、効率的に免許取得や更新等を行うことが可能です。
宅建業開業で新規申請を行う方、変更届が必要な方、免許更新が近付いている方、ぜひ大倉事務所がお力になります。特に新規の方は行政書士がビジネスパートナーになることで、安心して開業に専念することができます。
更新期限が迫っていたら？
万が一、免許が失効した場合は、更新ではなく新規扱いとなってしまうので注意が必要です。
宅建業免許更新の手続きを怠った場合、免許は失効し、宅地建物取引業を行いたい場合は再度、新規申請しなければなりません。有効期間の最終日（免許満了日）が日曜・祝日などであるかどうかにかかわらず、更新が1日でも遅れると免許が失効します。
更新の申請は、申請時に役員・専任の取引主任者・従業者等が現在の状態になっていないとできません。届出事項に変更があったにも関わらず変更届を提出していない場合は、更新時、過去にさかのぼってすべての変更届を提出しなければ、更新の受付ができません。変更届は必ず変更があった都度、提出しておくことが大切です。
免許更新期限が迫っているお客様は、至急ご相談ください。
宅建業開業サポート（新規申請）
これから宅建業を始めようとお考えの方にオススメ
初めての方には、時間がない中での申請書類の作成や必要な公的書類集め等は面倒です。
できるだけ早く開業するなら、申請のプロである行政書士が申請代行した方が、時間の無駄が少なく効率的です。
宅建業免許新規申請の代行
- 必要な役所関係の書類の収集（ただし、収集にかかる実費はご負担いただきます。）
- 申請書の作成
- 申請書の提出（大阪南港（咲洲庁舎）まで代わりに提出しに行きます。）
- 保証協会等への手続き（別料金）
法人設立手続き支援
- 行政書士による定款の作成や提携司法書士による法人設立登記の代理申請など
個人宅建業者の法人化サポート
個人事業で実績を積まれ、法人化しようとお考えの方にオススメ
宅地建物取引業の法人化により個人免許から法人免許に変更する場合は、「法人免許の新規申請」と「個人免許の廃業届」を同時に提出しなければなりません。特例の場合を除き、申請書日に個人事業免許が失効し、法人免許を受けるまでの期間は業務を行えなくなります。
法人として宅建業免許新規申請の代行
- 必要な役所関係の書類の収集（ただし、収集にかかる実費はご負担いただきます。）
- 申請書の作成
- 申請書の提出（大阪南港（咲洲庁舎）まで代わりに提出しに行きます。）
- 保証協会等への手続き（別料金）
法人設立手続き支援
- 行政書士による定款の作成や提携司法書士による法人設立登記の代理申請など
宅建業免許変更サポート（各種変更届）
「専任の取引主任者を変更した」「会社の役員に変更があった」等、宅建業免許上変更届が必要な方にオススメ
免許申請書に記載した事項で、「商号」や「代表者」、「役員」等に変更があった場合は、変更が生じた日から30日以内に、免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に宅地建物取引業者名簿登載事項変更の届出をしなければいけないことになっています。
宅建業免許の変更届出書作成と提出
- 必要な役所関係の書類はこちらで収集いたします。（ただし、収集にかかる実費はご負担いただきます。）
- 大阪南港（咲洲庁舎）まで代わりに提出しに行きます。
法人の場合で各種変更登記も必要となる場合は当該変更手続きの支援
- 行政書士による定款の作成や提携司法書士による各種変更登記の代理申請など
宅建業免許更新サポート（更新申請）
「5年に一度の更新手続きだけど、営業が忙しい」等とお考えの方にオススメ
宅建業免許は5年ごとに更新が必要となります。
引続き宅建業を営もうとする場合は、免許の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間、更新の免許申請手続きをすることが必要です。
30日前までに更新申請の受付ができないと、始末書を書かなければなりませんので、更新手続きは余裕をもって行うことをおすすめします。
申請書の作成と提出
- 必要な役所関係の書類はこちらで収集いたします。（ただし、収集にかかる実費はご負担いただきます。）
- 大阪南港（咲洲庁舎）まで代わりに提出しに行きます。
法人の場合で目的の変更登記も必要となる場合は当該変更手続きの支援
- 行政書士による定款の作成や提携司法書士による各種変更登記の代理申請など
