大阪で宅建業免許を申請するには？【開業・免許更新もサポート】

開業から免許更新まで

行政書士にまかせるのが一番

「宅建業免許申請」は、お客様のケースにより必要な書類も異なり、公的書類を集めたり写真撮影したりするのも、スムーズに行うには知識や経験がモノをいいます。

大倉事務所では、これらを行政書士がスムーズに行いますので、ご自身で申請を行うよりも時間や労力が省かれ、効率的に免許取得や更新等を行うことが可能です。

宅建業開業で新規申請を行う方、変更届が必要な方、免許更新が近付いている方、ぜひ大倉事務所がお力になります。特に新規の方は行政書士がビジネスパートナーになることで、安心して開業に専念することができます。

更新期限が迫っていたら？

少しくらいは更新が遅れても大丈夫かな？

万が一、免許が失効した場合は、更新ではなく新規扱いとなってしまうので注意が必要です。
宅建業免許更新の手続きを怠った場合、免許は失効し、宅地建物取引業を行いたい場合は再度、新規申請しなければなりません。有効期間の最終日（免許満了日）が日曜・祝日などであるかどうかにかかわらず、更新が1日でも遅れると免許が失効します。

更新の申請は、申請時に役員・専任の取引主任者・従業者等が現在の状態になっていないとできません。届出事項に変更があったにも関わらず変更届を提出していない場合は、更新時、過去にさかのぼってすべての変更届を提出しなければ、更新の受付ができません。変更届は必ず変更があった都度、提出しておくことが大切です。

免許更新期限が迫っているお客様は、至急ご相談ください。

宅地建物取引業（宅建業）とは？

宅建業の開業までの流れ

1. 書類作成（申請者）

   

   知事免許の場合、申請書類の提出部数は、正本1部・副本1部の計2部です。

   新規申請をサポートします

   

   ※大臣免許の場合、申請書類の提出部数は、正本1部・副本2部の計3部になります。

2. 庁舎へ

3. 免許申請（申請者）

   

   書類に不備等があった場合、修正を行います。

4. 申請

5. 審査（大阪府）

   

   欠格事由等が審査されます。

   審査にかかる標準審査期間は、書類受付後5週間です（5月3・4・5日、12月29日～1月3日除く）。
   ※申請書の訂正等に要した日数は、審査期間に含まれません。
   ※審査において補正事項が見つると、補正が完了するまでは免許されません。
   ※免許申請後、免許されるまでの間に、申請内容（代表者・役員・専任宅地建物取引士、 事務所等）に変更が生じた場合、原則申請取下げになります。

7. 免許（大阪府）

   

   普通郵便はがきで、申請者の事務所本店宛てに通知が届きます。

9. 供託手続等（申請者）

   

   免許のハガキが届いたら、免許の日から3か月以内に、次のいずれかの手続きを行う必要があります。

   1. 営業保証金を供託所に供託大阪府に届出
      法務局で本店分として1,000万円を供託（営業所がある場合は1営業所あたり500万円を供託）
   2. 宅地建物取引業保証協会の社員になり、弁済業務保証金分担金を納付
      保証協会へ加入し、本店分として60万円を納付（営業所がある場合は1営業所あたり30万円を納付）

11. 免許証交付（大阪府）

    

    大阪府から確認後、免許証が交付されます。

    交付にあたり、1.の場合は供託書、2.の場合は納付書または証明書、大阪府から送られ てきたハガキ、取引主任者資格変更登録申請書を持参します。

13. 営業開始

    

    おめでとうございます。営業開始です。

    営業開始後に届出事項に変更がある場合、変更が生じた日から30日以内に変更届を提出しなければなりません。

    各種変更届をサポートします

宅建業免許の有効期間は5年間

宅建業の免許は、一度取得すればずっと有効というわけではなく、免許の有効期間は5年間です。
有効期間は、免許日の翌日から起算して、5年後の免許応答日までです。

有効期間の満了後にも、引き続き宅建業を営むのであれば、その有効期間が満了する日の90日前～30日前までの間に、更新手続きが必要です。

1. 免許年月日

   

   免許取得が完了します。
   知事免許・大臣免許いずれも有効期間は5年間です。

3. 1年目～4年目

   

   届出事項に変更がある場合は、変更が生じた日から30日以内に変更届を提出しなければなりません。

   各種変更届をサポートします

5. 免許満了90日前～30日前

   

   更新申請書の提出期間です。
   審査にかかる標準審査期間は、書類受付後5週間です。

   更新申請をサポートします

7. 免許満了日（5年目）

   

   更新手続を怠った場合、有効期間の最終日（免許満了日）が日曜・祝日であっても、満了日をもって免許は失効し、満了日の翌日から宅建業を営むことができなくなります。

   ※更新の手続をしないで宅建業を営むと、業法第12条違反（無免許事業等の禁止）により罰則が科されます。
   ※更新申請をしてから、従前の免許の有効期間が満了するまでに免許が更新されなくても、更新申請中は引き続き従前の免許が有効なので、宅建業を営むことができます。

免許更新期限が迫っているお客様は、至急ご相談ください。

宅建業の更新免許申請の流れ

では、更新免許申請の流れを確認します。
免許の有効期間満了の日の90日前～30日前までの間に、更新の免許申請をしなければいけません。

1. 変更事項があるかないか？

   

   更新免許申請の前に、変更事項の有無を必ず確認しなければなりません。

   各種変更届をサポートします

   • 変更事項がない場合申請書作成（申請者）
   • 変更事項がある場合変更届出書の作成申請書作成（申請者）

3. 免許申請

   

   書類に不備があれば、不備を補正します。書類の不備等により、受理されない場合があります。

   更新申請をサポートします

5. 審査（大阪府）

   

   欠格要件等の審査が行われます。
   審査にかかる標準審査期間は、書類受付後5週間（5月3・4・5日および12月29日～1月3日除く）です。

   ※欠格要件とは次のようなものです。

   • 宅地建物取引業法違反歴
   • 刑法・宅建業法による罰則歴（禁錮・罰金等）
   • 暴力団対策法の指定
   • 成年後見制度・破産制度 等

   ※申請書の訂正等に要した日数は、審査期間に含まれません。
   ※審査において補正事項が見つかると、補正が完了するまでは免許されません。
   ※審査の結果、更新拒否される場合があります。

7. 免許（大阪府）

   

   普通ハガキで申請者の事務所本店あてに通知が届きます。

9. 免許証交付（大阪府）

   

   ご自身で免許証を受け取る場合、免許更新通知ハガキ等を持参のうえ、宅建業受付窓口に出向きます。

免許更新期限が迫っているお客様は、至急ご相談ください。

宅建業開業サポート（新規申請）

これから宅建業を始めようとお考えの方にオススメ

初めての方には、時間がない中での申請書類の作成や必要な公的書類集め等は面倒です。
できるだけ早く開業するなら、申請のプロである行政書士が申請代行した方が、時間の無駄が少なく効率的です。

報酬料金・費用

宅建業免許新規申請の代行

• 必要な役所関係の書類の収集（ただし、収集にかかる実費はご負担いただきます。）
• 申請書の作成
• 申請書の提出（大阪南港（咲洲庁舎）まで代わりに提出しに行きます。）
• 保証協会等への手続き（別料金）

法人設立手続き支援

• 行政書士による定款の作成や提携司法書士による法人設立登記の代理申請など

個人宅建業者の法人化サポート

個人事業で実績を積まれ、法人化しようとお考えの方にオススメ

宅地建物取引業の法人化により個人免許から法人免許に変更する場合は、「法人免許の新規申請」と「個人免許の廃業届」を同時に提出しなければなりません。特例の場合を除き、申請書日に個人事業免許が失効し、法人免許を受けるまでの期間は業務を行えなくなります。

報酬料金・費用

法人として宅建業免許新規申請の代行

• 必要な役所関係の書類の収集（ただし、収集にかかる実費はご負担いただきます。）
• 申請書の作成
• 申請書の提出（大阪南港（咲洲庁舎）まで代わりに提出しに行きます。）
• 保証協会等への手続き（別料金）

法人設立手続き支援

• 行政書士による定款の作成や提携司法書士による法人設立登記の代理申請など

宅建業免許変更サポート（各種変更届）

「専任の取引主任者を変更した」「会社の役員に変更があった」等、宅建業免許上変更届が必要な方にオススメ

免許申請書に記載した事項で、「商号」や「代表者」、「役員」等に変更があった場合は、変更が生じた日から30日以内に、免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に宅地建物取引業者名簿登載事項変更の届出をしなければいけないことになっています。

報酬料金・費用

宅建業免許の変更届出書作成と提出

• 必要な役所関係の書類はこちらで収集いたします。（ただし、収集にかかる実費はご負担いただきます。）
• 大阪南港（咲洲庁舎）まで代わりに提出しに行きます。

法人の場合で各種変更登記も必要となる場合は当該変更手続きの支援

• 行政書士による定款の作成や提携司法書士による各種変更登記の代理申請など

宅建業免許更新サポート（更新申請）

「5年に一度の更新手続きだけど、営業が忙しい」等とお考えの方にオススメ

宅建業免許は5年ごとに更新が必要となります。
引続き宅建業を営もうとする場合は、免許の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間、更新の免許申請手続きをすることが必要です。
30日前までに更新申請の受付ができないと、始末書を書かなければなりませんので、更新手続きは余裕をもって行うことをおすすめします。

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報酬料金・費用

申請書の作成と提出

• 必要な役所関係の書類はこちらで収集いたします。（ただし、収集にかかる実費はご負担いただきます。）
• 大阪南港（咲洲庁舎）まで代わりに提出しに行きます。

法人の場合で目的の変更登記も必要となる場合は当該変更手続きの支援

• 行政書士による定款の作成や提携司法書士による各種変更登記の代理申請など

宅建業免許申請の報酬料金・費用（大阪府）

宅建業免許申請の報酬料金・費用（大阪府）をご案内します。