大阪で建設業許可・宅建業免許をスムーズ取得【行政書士大倉事務所】

経験豊富な行政書士がサポート

ポイント

無許可の業者との契約の違法リスク

1件の請負代金が500万円未満の工事だけであれば建設業許可は不要ですが、最近は法令遵守の流れで、「建設業許可のない業者は使わない」というケースが増えています。

契約の途中変更等で、建設業許可のないまま500万円（建築一式工事では1,500万円）を超える工事を行った場合、工事業者側が建設業法違反（罰金刑・懲役刑）となるだけでなく、違反業者と契約した元請け業者側も監督処分（指示処分・営業停止処分等）されてしまうからです。

建設業許可を取れば、毎年の決算の届出等が義務付けられることで事務的な手間は増えますが、法違反（無許可営業）となるリスクを回避でき、許可を受けているということで社会的信用も高くなるというメリットがあります。

「建設業許可がないと仕事をやれない」と言われたら？

ポイント

決算変更届の5期分のまとめ提出はダメ！

建設業許可を受けると、毎事業年度終了後4か月以内に、工事経歴書・財務諸表等をを「決算変更届」として提出が必要です。提出しない建設業者は、罰金刑等の対象となる（建設業法第50条）場合があるにもかかわらず、「決算変更届は、5年分まとめてでいいや」と思っている業者さんはいませんか？

大阪府は現在、決算変更届を毎年提出するよう徹底していて、期限内に提出しない場合、個別指導や監督処分も行われることがあります。

また、公共事業に参加するためには、経営事項審査（経審）という審査を受けなければなりません。申請には多数の添付書類が必要なので、個人でやるには大変な作業です。

大阪府・建設業許可更新の重要ポイント

ポイント

初めての会社設立は行政書士に！

個人事業よりも、会社設立によって法人化した方が社会的信用が増すので、上場会社と取引できるようになるなど、さまざまな理由で法人化を目指される皆様をサポートします。
法人化申請は、申請書を提出してから結果がわかるまで約2ヶ月もかかり、不備があればさらにかかりますし、少しの判断の誤りで、許可取得が遅れたり、最悪の場合は取得できないことにもつながることもあります。

行政書士に任せれば、定款の電子署名で印紙代が節約でき、煩雑な手続きによる時間のロスもなくなります。

会社設立の法務局への書類の作成・提出はお客様で行っていただきます。
会社設立の法務局への書類の作成・提出を提携の司法書士にご依頼いただくことも可能です。

「初めての会社設立」を行政書士がサポート

新規・更新・各種変更届をスムーズに行う方法

行政書士に任せるのが一番！

行政書士の大倉亮太です。

司法書士法人・京橋事務所（現・瀬戸司法書士事務所）にて事務職経験を積み、法律事務のノウハウを学び、在職中に「行政書士」「宅地建物取引士（宅建士）」を取得し、現在はおもに大阪府内で代理申請を行っています。

「行政書士」と聞くと、堅苦しい・話しにくい・付き合いにくそう、というイメージを持っている方も多いと思いますが、そんなことはありません。ぜひ、行政書士をお客様のパートナーとしてご指名ください。

行政書士に任せるメリットは？

しかも大阪府の場合、建設局が大阪南港（咲洲（さきしま）庁舎）にあるため、修正ごとに行き来するのが大変です。

面倒な役所周りは、申請のプロである行政書士に任せた方が迅速・確実で、そのぶん業務に集中できます。

行政書士は手続きの専門家

建設業許可等の申請手続きを本人に代わって業としてできるのは、行政書士法により、行政書士会に入会している行政書士だけです。

電話をしたら、必ずお願いしなければならないの？

そんなことはありません。
お客様のご意向第一、強引な契約もしませんので安心してお問い合わせください。

建設業許可なんて、自分で取れるんじゃないの？

申請方法はさまざまですが、自分でやってみると、建設業許可や宅建業免許等の申請書類は膨大ですし、時間と労力をかければ許可が得られるといった単純なものではありません。

大阪府が決算変更届未提出対策を強化中！

「決算変更届を5年分まとめて提出」はダメ！

建設業許可は取得したら更新まで何もしなくてもよいというわけでなく、年に一度、1期毎（決算終了後4か月以内に）に「工事実績がどのくらいか？」といった事業報告を監督行政庁へ提出しなければなりません。
これを「決算変更届」といい、建設業法上の義務です。

この「決算変更届」をせずには、5年毎の許可更新は受付してもらえないので、仮に5期分の決算変更届を未提出だった場合は、更新申請と同時に提出することが、経営事項審査（いわゆる経審）を受審しない一部の許可業者においては慣例のようになっていました。

大阪府が決算変更届提出指導を強化

従来は5期分まとめての提出にペナルイティが科されることはありませんでしたが、口頭指導や文書指導が始まり、対策が強化されています。

ぜひ、大倉事務所までお気軽にご相談ください。

建設業許可更新の重要ポイント

経審について詳しく

建設業法を守りましょう

大阪府から配布されている処分事例から、建設業法に基づき処分された事例を紹介します。
違反した場合は、大阪府が設定した処分基準に沿って、監督処分（指示・営業停止・取消）が行われます。

大阪府の処分事例

一括下請負
工事現場に必要な専任の監理技術者等を非設置
営業所における専任技術者を工事現場に専任の監理技術者等として配置
施工体制台帳・施工体系図を未作成・虚偽作成
無許可業者と500万円（建築一式1,500万円・木造住宅150平方メートル）以上の下請契約を締結
建設業の許可申請の際、虚偽の内容で建設業許可を取得
虚偽の内容で得た経営事項審査の結果を公共工事の発注者に提出
業務に関して、他法令に違反

元請けの一般建設業者が、下請け業者と総額4,000万円（建築一式6,000万円）以上の請負契約を締結特定建設業の許可を受けなければならない。
建築工事業の許可だけを受けている建設業者が500万円以上の専門工事を請負専門工事に係る許可を受けなければならない。

ご依頼前提のご予約いただけましたら、ご指定の日時にお客様のご自宅や事務所（または、喫茶店等のご希望の場所）にお伺いして、お客様のご希望や状況をご確認しますので、疑問な点を解決してください。大阪府内の場合は、原則無料で伺います。

大倉事務所では、産業廃棄物収集運搬業（積替え・保管を含まない収集運搬業）の許可申請も代理します。
近畿各府県に対応しておりしますので、ぜひ大倉事務所におまかせください。

産廃物収集運搬業許可申請について詳しく

行政書士がパートナーになれば、新規取得後も、更新や業種追加、決算変更届や経営事項審査（経審）に至るまで、お客様のお力になれます。

解体工事業の技術者に対する経過措置が終了します（令和3年3月末まで）

平成28年6月1日現在で「とび・土工工事業」の技術者要件を満たしている者でも、令和3年3月31日までは「解体工事業」の技術者とみなす（みなし技術者）という経過措置が終了します。

変更届が未提出の場合、経過措置で取得した解体工事業許可は取消し（廃業）に

大阪府の解体工事業許可業者のうち、4割が技術者経過措置未対応（令和2年1月末現在）

経過措置によって、とび・土工工事業の技術者で解体工事業の建設業許可を受けている（解体工事業のみなし技術者）場合、令和3年4月1日以降は解体工事業の技術者にはなれません。

大阪府は令和2年1月末現在で、解体工事許可業者約3,500業者のうちなんと約1,500社が未対応です。余裕をもって対応し、変更届を提出しましょう。

必要な対応

経過措置対象となる技術者（とび・土工工事業の技術者）を営業所の専任技術者として解体工事業の許可を受けている場合、令和3年3月31日までに技術者要件を備え、かつ変更してから2週間以内に大阪府建築振興課へ有資格者区分の変更届の提出が必要です。

変更届が未提出の場合は、経過措置にて取得している解体工事業許可は取消し処分となります。

注意点

とび・土工・コンクリート工事の実務経験で経過措置により解体工事業の技術者となっている者
令和3年4月1日以降は、解体工事業の技術者にはなれない。引き続き解体工事業の技術者となる場合は、下記「経過措置にかかわらず解体工事業の技術者要件を満たす資格」または、解体工事の実務経験で解体工事業の技術者要件を満たすことが必要。
経過措置により解体工事業の技術者となっている者
経過措置終了後も引き続き技術者となるためには、経過措置が終了するまでに解体工事業の技術者要件を満たすことが必要。
経過措置により営業所の専任技術者となっている者
経過措置期間内に要件を満たした場合は、変更届（有資格区分の変更）の提出が必要。経過措置終了までに要件を満たす営業所の専任技術者が配置できなければ、許可要件を満たさないので、解体工事業許可の取消し（廃業）となります。

みなし技術者の経過措置終了後の技術者要件

	令和3年3月31日まで（経過措置期間）	令和3年4月1日以降（経過措置終了後）
技術検定	1級建設機械施工技士	解体工事業の技術者にはなれない
	2級建設機械施⼯技⼠（第1種〜第6種）	解体工事業の技術者にはなれない
	1級土木施工管理技士 ※ 平成27年までの合格者	「合格後、解体工事に関し1年以上の実務経験」または「登録解体工事講習の受講」が必要
	2級土木施工管理技士（土木） ※ 平成27年までの合格者	「合格後、解体工事に関し1年以上の実務経験」または「登録解体工事講習の受講」が必要
	2級土木施工管理技士（薬液注入）	解体工事業の技術者にはなれない
	1級建築施工管理技士 ※ 平成27年までの合格者	「合格後、解体工事に関し1年以上の実務経験」または「登録解体工事講習の受講」が必要
	2級建築施工管理技士（躯体） ※ 平成27年までの合格者
技術士試験	建設・総合技術監理（建設）
	建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理（建設「鋼構造およびコンクリート」）
	農業「農業土木」・総合技術監理（農業「農業土木」）	解体工事業の技術者にはなれない
	水産「水産土木」・総合技術監理（水産「水産土木」）	解体工事業の技術者にはなれない
	森林「森林土木」・総合技術監理（森林「森林土木」）	解体工事業の技術者にはなれない
技術検定	とび・とび工（2級） ※ 合格後、とび工事に関し3年（平成15年度以前の合格者は1年）以上の実務経験が必要	合格後、解体工事に関し3年（平成15年以前の合格者は1年）以上の実務経験が必要
	型枠施工 ※ 2級は、合格後、コンクリート工事に関し3年（平成15年度以前の合格者は1年）以上の実務経験が必要	解体工事業の技術者にはなれない
	ウエルポイント施工 ※ 2級は、合格後、土木工事に関し3年（平成15年度以前の合格者は1年）以上の実務経験が必要	解体工事業の技術者にはなれない
	コンクリート圧送施工 ※ 2級は、合格後、コンクリート工事に関し3年（平成15年度以前の合格者は1年）以上の実務経験が必要	解体工事業の技術者にはなれない
民間試験	登録地すべり防止工事試験の合格者 ※ 合格後、土木工事に関し1年以上の実務経験が必要	解体工事業の技術者にはなれない

経過措置にかかわらず解体工事業の技術者要件を満たす資格

資格
技術検定	1級土木施工管理技士 ※ 平成28年度以降の合格者
	2級土木施工管理技士（土木） ※ 平成28年度以降の合格者
	1級建築施工管理技士 ※ 平成28年度以降の合格者
	2級建築施工管理技士（建築） ※ 平成27年度までの合格者は、「合格者、解体工事に関して1年以上の実務経験」または「登録解体工事講習の受講」が必要
	2級建築施工管理技士（躯体） ※ 平成28年度以降の合格者
技能検定	とび・とび工（1級）
民間資格	登録解体工事試験の合格者（解体工事施工技士）

登録解体工事講習について（全国建設研修センターホームページへ）

建設業許可申請のよくある質問

Q. 建設業許可の新規取得までどのくらいかかりますか？

A. 一概にはお答えできませんが、受任後から1週間で申請できた事例もあります。
建設業の許可の場合、私的な書類（契約書など）や公的な書類（身分証明書など）など、準備しなければならない書類が多く、それらの書類をいかに素早く準備できるかが重要となってきます。

Q. 建設業許可の更新期限を過ぎてしまいました😢どうすればいよいですか？

A. 建設業許可の有効期間は5年間です。

建設業許可の更新期限を過ぎてしまうと許可は取り消しとなります。たとえ一日であっても、許可の取り直しということになります。こういった期限切れを防止するため、有効期間の満了する日の30日前までに更新申請を行わなければなりません。

期限が迫っているお客様は、至急ご相談ください。

Q. 建設業許可が下りないことはありますか？

A. 建設業許可は、「建設業許可の要件（国土交通省のページ）」を充たすことができれば取得できますが、許可が取得できない場合は、この要件が満たせない場合が多いです。例えば、

・経営管理者（または専任技術者）の経験年数が足りない。
・経営管理者（または専任技術者）の経験年数を裏付ける確認書類が準備できない。

などです。「書面等を到底準備できない！」と決めつけてあきらめる前に、一度大倉事務所にご相談ください。役所で無理と言われた場合でも、行政書士の視点と経験から見直すと、許可を取得できる場合があります。

Q. 個人事業主から法人化（法人成り）した場合、建設業許可は引き継げますか？

A. 建設業許可を受けている個人事業主が法人化し、新たに法人としての新規申請を行う場合は同時に、個人の許可について廃業届を提出します。法人の許可番号は、新たに付与されます。
個人の許可番号を引き継ぎたい場合は、令和2年10月の建設業法改正により、事前の認可を受けることで建設業許可を承継することができるようになりました。これにより、空白期間が生じなくなりました。

また、相続による承継も、令和2年10月の改正により、許可業者（個人）が死亡した場合、死亡後30日以内の認可申請により、死亡日以後の許可の地位を承継できるようになりました。

お申し込みからの流れ

ステップ 1お問い合わせ・ご予約: まずは予約フォームかお電話06-7165-5624（一般電話）、または090-1136-6517（au/iPhone）まで、相談日時をご予約ください。
お電話の受付時間は9：00～19：00（土日祝休）、予約フォームからは24時間受付中です。

ステップ 2ご相談・お見積り: 初回相談・お見積りは無料です。
ご依頼前提のご予約いただけましたら、ご指定の日時にお客様のご自宅や事務所（または、喫茶店等のご希望の場所）に伺い、お客様のご希望や状況をご確認しますので、疑問な点を解決してください。
ご依頼前提で大阪府内であれば、原則無料で伺います。
直接詳しいお話を伺ったうえ、正式にご依頼いただくことになった場合は、見積金額を提示させていただきます。

ステップ 3申請準備: 書類集めと書類作成を行います。

ステップ 4料金のお振込: 料金は原則として、「前払い制」となっています（※ 振込手数料はお客様負担）。
料金につきましては、報酬料金・費用をご覧ください。

ステップ 5申請の完了: 申請書類を提出し、行政庁の審査が完了すると、各種許可証が交付されます。

フォームからのオンライン予約（相談予約専用）

フォームから簡単に相談予約が行えます。こちらのフォームは相談予約専用となっておりますので、「○○の場合は、許可が取得できますか？」「○○日までに免許申請は間に合いますか？」「○○について教えてください。」等のご質問・ご相談へのご回答は、デリケートな内容となりますのでメールではいたしかねます。お電話かご面談の上でのご回答となりますので、ご了承ください。

お問い合わせの注意事項をご確認のうえ、「送信する」のボタンを押してください。

お問い合わせやご相談予約は、お気軽にどうぞ。
お問い合わせをいただいたからといって、しつこい営業電話をすることはございませんので、安心してお問い合わせください。
※ 各種勧誘やサービスの宣伝など、営業目的のメールは固くお断りいたします。

回答が届かない場合

迷惑メール対策などでドメイン指定をされていない場合、回答メールが届きません。
下記アドレス、またはドメイン（赤文字部分）の受信許可設定をお願いします｡
フリーメールをご利用の場合、回答メールが迷惑メールフォルダやゴミ箱に自動的に振り分けられてしまうケースがございます。
迷惑メール・ゴミ箱フォルダ内のメールもご確認いただけますようお願いいたします。
土日・祝日を挟んだ場合およびお問合わせの内容によっては、ご回答までに日数がかかる場合がございます。予めご了承ください。

お問い合わせの注意事項

メールでのお問い合わせにあたっては下記の注意事項をご了解いただいたうえで、お問い合わせください。

メールで予約された方につきましては、返信メールが届いたときに予約確定とさせていただきます。
当事務所より送信するお客様への回答メールは、お客様個人宛てにお客様のお問い合わせにお答えする目的でお送りするものです。
メールによる問い合わせは、相談内容の確認及び予約を取らせていただくためのものであり、メール上での相談に関するやりとりには応じかねます。相談は面談の形式を取らせていただきます。
メールでのご回答が不達の場合またはお問合わせの内容によっては、電話での確認をさせていただきますので、必ずお名前・電話番号のご記入をお願いいたします。
お客様にご記入いただきました個人情報につきましては、行政書士の守秘義務に基づき行政書士大倉事務所にて責任をもって管理し、第三者への開示や他の目的での使用は一切いたしません。

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大倉事務所の概要

事務所名: 行政書士大倉事務所（ぎょうせいしょしおおくらじむしょ）
代表: 行政書士大倉亮太（おおくらりょうた）
日本行政書会登録番号：第11261316号
登録年月日：2011年06月15日
大阪府行政書会会員番号：第6145号
ホームページ: https://www.osaka-kyoninka-daiko.com/
代表: 06-7165-5624
携帯（au）: 090-1136-6517
FAX: 050-3730-5802
Eメール: info@osaka-office-okura.com
※営業メール等は固くお断ります。
電話受付: 9：00～19：00（土日祝休）
所在地: 大阪府大阪市東淀川区下新庄3-10-13-1113

行政書士大倉亮太について

大阪府生まれ、行政書士。3児の父。司法書士法人・京橋事務所にて事務職経験を積み、法律事務のノウハウを学ぶ。在職中に行政書士・宅地建物取引士（宅建士）の資格も取得。2011年6月15日に行政書士登録して以来、行政書士として会社設立のサポートをはじめ、建設業許可申請・宅建業免許申請・産廃収集運搬業許可等々各種許認可手続きの代理申請を中心に営業中です。初回無料相談実施中なので、お気軽にご相談ください。

よくあるご質問

Q. 電話やメールでの相談はできますか？

A. 申し訳ありませんが、電話・メールによる相談は受け付けていません。許認可についてのご相談は非常にデリケートな内容を取り扱いますので、直接面談のみとさせていただいております。
ご予約をいたけましたら、こちらからお客様のもとに伺います。電話やメールでは、お問い合わせ・ご予約のみの受付ですのでご了承ください。

Q. 行政書士への代行報酬費用ってどれくらいかかるの？

A. 代行報酬料金一覧ページでご案内しておりますので、ご覧ください。
「他の事務所と比較したいけど、大倉事務所だとどれくらいの料金になるのか？」「費用がよくわからないので、代行を頼むと実際どれだけかかるのか教えて欲しい」というご質問でも結構です。
建設業許可申請・宅建業免許申請以外の料金表にない料金については、お気軽にお問い合わせください。

Q. 宅建業免許の更新はいつする必要がありますか？

A. 宅建業免許は5年ごとに更新が必要となります。
引続き宅建業を営もうとする場合は、免許の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間、更新の免許申請手続きをすることが必要です。

Q. 建設業許可の新規申請を依頼した場合、許可取得までに平均してどのくらいかかりますか？

A. 一概にはお答えできませんが、受任後から1週間で申請できた事例もあります。
建設業の許可の場合、私的な書類（契約書など）や公的な書類（身分証明書など）など、準備しなければならない書類が多く、それらの書類をいかに素早く準備できるかが重要となってきます。
大倉事務所では、膨大な過去の契約書などのうち、どの書面が必要なのかを的確にアドバイスしたり、公的書類の取得を代行することで、迅速な書類準備をお手伝いいたします。