大阪府の建設業許可・宅建業免許の新規・更新代理申請は、行政書士 大倉事務所（大阪市・東淀川区）

「建設業許可がないと仕事をやれない」と言われたら？

最近、法令遵守を重視する会社が増え、「建設業許可のない業者は使わない」というケースが増えています。そのため、建設業許可が不要な500万円未満の工事しかやらないといって建設業許可を取得しないと下請け業者だけでなく、元請け業者にもリスクがある考えられてしまいます。
建設業許可取得には「誠実性」と「財産的基礎」を厳しくチェックされるので、銀行からの融資の条件となるケースもあり、社会的信用アップのために取っておくのは賢い選択ですが、建設業許可は自力で取ろうと思っても、容易に取得できるものでもありません。

建設業許可の更新期限前にやるべきことは？

建設業許可には有効期間があり、許可のあった日から5年目の許可日に対応する日の前日をもって満了します。有効期間満了前30日までに更新の申請を行う必要があります。また、許可取得後は1年に一度、決算が終わると4か月以内に決算変更届の提出が必要ですが、以前は決算変更届を5年分まとめて行う業者さんも多くありました。

しかし、決算変更届を必ず毎年提出するよう2016年12月に大阪府から徹底され、期限内に提出しない場合、個別指導や監督処分も行われることがあります。

宅建業免許の更新期限前にやることは？

「忙しくてつい…」と免許更新を放置し、万が一、更新期限が過ぎた場合は更新ではなく新規扱いとなってしまうので注意が必要です。有効期間の最終日（免許満了日）が日曜・祝日などであるかどうかにかかわらず、更新が1日でも遅れると免許が失効します。

また、役員・専任の取引主任者・従業者等に変更はないでしょうか？届出事項に変更があったにも関わらず変更届を提出していない場合は、更新時、過去にさかのぼってすべての変更届を提出しなければ、更新の受付ができません。

時間と労力を省くには？

行政書士の大倉亮太です。

司法書士法人・京橋事務所（現・瀬戸司法書士事務所）にて事務職経験を積み、法律事務のノウハウを学び、在職中に「行政書士」「宅地建物取引主任者資格」を取得し、現在はおもに大阪府内での代理申請を行っています。おかげさまで大倉事務所は5年目を迎えました。

新規・更新の申請方法はさまざまですが、自分でやってみると、建設業許可や宅建業免許等の申請書類は膨大ですし、時間と労力をかければ許可が得られるといった単純なものではありません。
しかも、大阪府知事許可を取得する場合、建設局が大阪南港（咲洲（さきしま）庁舎）にあるため、修正ごとに行き来するのが大変です。

面倒な役所周りは、申請のプロである行政書士に任せた方が迅速・丁寧・確実で、任せた分、その他の業務に集中できるのです。
建設業許可の申請手続等を本人に代わって業としてできるのは、行政書士法により、行政書士会に入会している行政書士だけです。

行政書士ってどんな人？

「行政書士」と聞くと、堅苦しい・話しにくい・付き合いにくそう、というイメージを持っている方も多いと思いますが、そんなことはありません。ぜひ、行政書士をお客様のパートナーとしてご指名ください。

また、「電話をしたら、必ず契約しなければならない」ということはありません。お客様のご意向第一、強引な契約もしませんので安心してお問い合わせください。
ご依頼前提のご予約いただけましたら、できるだけすぐにお客様のご自宅や事務所（または、喫茶店等のご希望の場所）にお伺いして、お客様のご希望や状況をご確認いたしますので、疑問な点を解決してください。大阪府内の場合は、原則無料で伺います。

行政書士がパートナーになれば、新規取得後も、更新や業種追加、決算変更届や経営事項審査（経審）に至るまで、お客様のお力になれます。

大阪府が決算変更届未提出対策を強化中！

建設業許可は取得したら更新まで何もしなくてもよいというわけでなく、年に一度、1期毎（決算終了後4か月以内に）に「工事実績がどのくらいか？」といった事業報告を監督行政庁へ提出しなければなりません。 これを「決算変更届」といい、建設業法上の義務です。

この「決算変更届」をせずには、5年毎の許可更新は受付してもらえないので、仮に5期分の決算変更届を未提出だった場合は、更新申請と同時に提出することが、経営事項審査（いわゆる経審）を受審しない一部の許可業者においては慣例のようになっていました。

従来は5期分まとめての提出にペナルイティが科されることはありませんでしたが、口頭指導や文書指導が始まり、対策が強化されています。ぜひ、大倉事務所までお気軽にご相談ください。

許可取得で、社会的信用が高くなる？

申請なんて自分でやれるんじゃないの？

やっぱり自分でやるには難しすぎるなぁ。

建設業許可を例に挙げると、許可が必要な場合は、以下のように定義されています。

建設業許可を受けることで、毎年の決算の届出等が義務付けられることで事務的な手間は増えますが、法違反（無許可営業）となるリスクを回避でき、許可を受けているということで社会的信用も高くなるというメリットがあります。

また、大倉事務所では、産業廃棄物収集運搬業（積替え・保管を含まない収集運搬業）の許可申請も代理します。
近畿各府県に対応しておりしますので、産業廃棄物収集運搬業許可申請をお考えの方、ぜひ大倉事務所におまかせください。

大阪府だと時間と労力の無駄が多い？

建設業許可の申請は、個人で申請を行うには非常にハードルの高い申請で、建設業の許可は許認可申請の中でも取得が難しい許認可の一つと言われています。

自分で取得するのは不可能ではありませんが、取得のための要件も複雑で、必要書類集めも自分でやると割が合わないくらい時間がかかりますし、自分でやってみて途中であきらめたという話もよく聞きます。ほかにも「許可取得のための要件を満たしている」と漠然と思ったまま、ご自分で申請して許可が得られないケースや、先のことを考えずにご自分で建設業許可を取得した後、許可を維持・管理することが難しくなるケースもあります。

それはまさに時間の無駄です。また大阪府独特の難点として、申請のために大阪南港（咲洲（さきしま）庁舎）まで出向き、修正があればその都度往復しなければならなりません。

Q1建設業許可の新規申請を依頼した場合、許可取得までに平均してどのくらいかかりますか？【建設業許可・新規申請】

Q2個人事業主から法人化した場合、建設業許可は引き継げますか？【建設業許可・法人化】

Q3建設業の許可を取得したら、その後は何もしなくてよいのですか？【建設業許可・各種変更届】

Q4建設業許可の更新期限を過ぎてしまいました。どうすればよいですか？【建設業許可・更新】

Q5建設業許可が下りない場合は、どんな場合が多いですか？【建設業許可・要件】

Q6経過措置により、解体工事業の経験のないとび・土工工事業の技術者を、解体工事業の専任技術者とした場合、その専任技術者が登録解体工事講習の受講等をすることなく経過措置終了日を迎えると、それ以降の「解体工事業」の許可はどうなりますか？【建設業許可・解体工事業】