取扱業務

建設業許可

新規・更新・変更届・経営事項審査

宅建業免許

新規・更新・変更届

産廃収集運搬業許可

新規・更新・変更届

経験豊富な行政書士がサポート

無許可業者との契約に注意

コンプライアンス重視

建設業許可が必要な工事を無許可業者に請け負わせると、元請側にも監督処分などのリスクがあります。許可取得は法令遵守だけでなく、取引先からの信用にもつながります。

決算変更届は毎年提出

大阪府内専門で、迅速・安心

建設業許可を受けた事業者は、毎事業年度終了後4か月以内に決算変更届の提出が必要です。複数年分をまとめるのではなく、毎年期限内に提出することが大切です。

CCUS登録を早めに準備

建設キャリアアップシステム

CCUSは技能者の資格や就業履歴を蓄積する仕組みです。経審の加点や現場運用にも関係するため、必要になる前の準備をおすすめします。

\電話受付9時~19時(土日祝休)/

お問い合わせ・相談予約ダイヤル

受付:午前9時~午後7時 [土日祝休]

恐れ入りますが、ご依頼前提でない許可・免許についての一般的なご質問・ご相談は、大阪府の各担当部署にお問い合わせください。

建築振興課 建設業許可グループ📞06-6210-9735
建築振興課 宅建業免許グループ📞06-6210-9730(総務)
📞06-6210-9733(免許)
産業廃棄物指導課 処理業指導グループ📞06-6210-9564

行政書士 大倉 亮太

行政書士

宅地建物取引士(宅建士)


  • 大阪府生まれ
  • 2011年6月15日 行政書士登録
  • 3児の父

大阪府生まれ、行政書士。日頃から近所の剣友会の剣道の稽古で鍛えています。

2011年6月15日に行政書士登録して以来、行政書士として会社設立のサポートをはじめ、建設業許可申請・宅建業免許申請・産廃収集運搬業許可等々各種許認可手続きの代理申請を中心に営業中です。

初回無料相談実施中なので、お気軽にご相談ください。

許認可申請を、もっとスムーズに。

建設業許可や宅建業免許などの申請には、多くの書類作成や確認が必要です。
行政書士に手続きを任せることで、申請にかかる時間と手間を減らし、本業に集中していただけます。

01

本業に集中できる

書類作成や役所とのやりとりを行政書士がサポート。申請手続きにかかる時間と負担を減らせます。

02

大阪府の申請に対応

建設業許可・宅建業免許・産廃収集運搬業許可など、大阪府への申請を実務経験に基づいてサポートします。

03

相談しただけでは契約になりません

まずは状況やご希望をお聞きします。内容をご確認いただいたうえで、ご依頼いただくかどうかをお決めください。

決算変更届は、毎年の提出が必要です

建設業許可を受けた事業者は、毎事業年度終了後4か月以内に「決算変更届」を提出する必要があります。

5期分をまとめて提出すれば大丈夫、ではありません。

大阪府では毎年の期限内提出が求められており、未提出の場合は指導や監督処分の対象となることがあります。

更新期限が近い方や、未提出の年度がある方は、早めに状況を確認しておくことをおすすめします。

大阪府の「決算変更届」未提出による文書指導
大阪府の「決算変更届」未提出による文書指導

CCUS登録もサポートしています

建設キャリアアップシステム(CCUS)

建設キャリアアップシステム(CCUS)は、技能者の資格や就業履歴を蓄積し、技能・経験を見える化する仕組みです。

経審の加点や現場運用にも関係するため、元請・下請を問わず、早めに準備しておくことをおすすめします。

経審の加点対象

CCUSの導入状況により、経営事項審査の加点対象となります。

現場管理を効率化

技能者の就業履歴や資格情報を一元管理できます。

登録から運用まで対応

事業者登録・技能者登録・現場登録などをサポートします。

建設業許可の要件・事業承継にも対応

建設業許可では、経営管理体制や社会保険加入など、許可を受けるための要件を満たしているか確認が必要です。
また、事業譲渡・合併・相続などによる建設業許可の承継制度にも対応しています。

経営管理体制の確認

役員等の経験や社内体制を確認し、許可要件を満たしているか整理します。

社会保険の加入要件

建設業許可では、必要な社会保険への適切な加入も重要な要件です。

事業承継・相続に対応

事業譲渡・合併・分割・相続による許可承継の手続きをサポートします。

建設業許可申請のよくある質問

建設業許可の新規申請まで、どのくらいかかりますか?

必要書類がそろっていれば、ご依頼から1週間ほどで申請できる場合があります。
大阪府では、申請受付後から許可通知書発送までの標準処理期間はおおむね30日です。

建設業許可の更新期限を過ぎるとどうなりますか?

建設業許可の有効期間は5年間です。
更新期限を過ぎると許可は失効し、原則として新規申請からやり直すことになります。期限が近い場合は、早めの準備をおすすめします。

法人成りや相続でも、建設業許可を引き継げますか?

一定の要件を満たし、事前の認可など必要な手続きを行うことで、事業譲渡・合併・法人成り・相続などによる許可の承継が可能です。
事業承継を予定している場合は、早めの確認が重要です。

お申し込みからの流れ

STEP

お問い合わせ・ご予約

お問い合わせフォームまたはお電話から、ご相談日時をご予約ください。

STEP

ご相談・お見積り

現在の状況やご希望を確認し、必要な手続きと費用をご案内します。
初回相談・お見積りは無料です。

STEP

申請準備

必要書類をご案内し、行政書士が書類収集・申請書類の作成を進めます。

STEP

料金のお振込

内容と費用をご確認いただき、原則として申請前に料金をお振込みいただきます。

STEP

申請・許可

行政書士が申請手続きを行い、審査完了後に許可通知等が交付されます。

大倉事務所について

大阪の許認可申請を、実務目線でサポート

建設業許可・宅建業免許・産廃収集運搬業許可などの申請を中心に、大阪府を中心としてご相談を承っています。

代表

行政書士 大倉亮太

行政書士として各種許認可申請を中心に対応しています。

対応業務

許認可申請を幅広くサポート

建設業許可・宅建業免許・産廃収集運搬業許可などに対応しています。

対応地域

大阪府を中心に対応

地域や手続き内容に応じて、まずは状況を確認のうえご案内します。

初回相談対応

大阪府中心

各種許認可申請に対応

お知らせ

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