行政書士に任せるのが一番！

行政書士の大倉亮太です。

司法書士法人・京橋事務所（現・瀬戸司法書士事務所）にて事務職経験を積み、法律事務のノウハウを学び、在職中に「行政書士」「宅地建物取引士（宅建士）」を取得し、現在はおもに大阪府内で代理申請を行っています。

「行政書士」と聞くと、堅苦しい・話しにくい・付き合いにくそう、というイメージを持っている方も多いと思いますが、そんなことはありません。ぜひ、行政書士をお客様のパートナーとしてご指名ください。

行政書士に任せるメリットは？

しかも大阪府の場合、建設局が大阪南港（咲洲（さきしま）庁舎）にあるため、修正ごとに行き来するのが大変です。

面倒な役所周りは、申請のプロである行政書士に任せた方が迅速・確実で、そのぶん業務に集中できます。

電話をしたら、必ずお願いしなければならないの？

そんなことはありません。
お客様のご意向第一、強引な契約もしませんので安心してお問い合わせください。

建設業許可なんて、自分で取れるんじゃないの？

申請方法はさまざまですが、自分でやってみると、建設業許可や宅建業免許等の申請書類は膨大ですし、時間と労力をかければ許可が得られるといった単純なものではありません。

「決算変更届を5年分まとめて提出」はダメ！

建設業許可は取得したら更新まで何もしなくてもよいというわけでなく、年に一度、1期毎（決算終了後4か月以内に）に「工事実績がどのくらいか？」といった事業報告を監督行政庁へ提出しなければなりません。
これを「決算変更届」といい、建設業法上の義務です。

この「決算変更届」をせずには、5年毎の許可更新は受付してもらえないので、仮に5期分の決算変更届を未提出だった場合は、更新申請と同時に提出することが、経営事項審査（いわゆる経審）を受審しない一部の許可業者においては慣例のようになっていました。

大阪府が決算変更届提出指導を強化

従来は5期分まとめての提出にペナルイティが科されることはありませんでしたが、口頭指導や文書指導が始まり、対策が強化されています。

ぜひ、大倉事務所までお気軽にご相談ください。

建設業法を守りましょう

大阪府から配布されている処分事例から、建設業法に基づき処分された事例を紹介します。
違反した場合は、大阪府が設定した処分基準に沿って、監督処分（指示・営業停止・取消）が行われます。

ご依頼前提のご予約いただけましたら、ご指定の日時にお客様のご自宅や事務所（または、喫茶店等のご希望の場所）にお伺いして、お客様のご希望や状況をご確認しますので、疑問な点を解決してください。大阪府内の場合は、原則無料で伺います。

大倉事務所では、産業廃棄物収集運搬業（積替え・保管を含まない収集運搬業）の許可申請も代理します。
近畿各府県に対応しておりしますので、ぜひ大倉事務所におまかせください。

みなし技術者の経過措置終了後の技術者要件

経過措置にかかわらず解体工事業の技術者要件を満たす資格

許可の基準（許可を受けるための要件）の改正

建設業許可の要件の1つである経営能力について「経営業務の管理責任者を置いていること」がありましたが、その要件が「建設業の経営業務管理を適正に行える能力があること」に改められました。

この「建設業の経営業務管理を適正に行える能力があること」とは、「I. 適切な経営能力があること」と「II. 適切な社会保険に加入していること」の2点です。

I. 適切な経営能力があること

経験業種・経験年数の緩和

改正前は「許可を受けようとする建設業に関して5年（6年）以上の経管としての経験」が必要でしたが、今回の改正により、業種ごとの区別をせず、建設業全体の経験年数で適切な運営能力があるかどうかで判断することになりました（経験業種・経験年数の緩和）。

これまで不可能だった「管工事で2年＋土木工事で4年＝6年」といった経験年数5年以上の要件のクリアも可能です。

常勤役員等 ＋ 補佐人（対象業種・経験の拡大）

また、経営管理体制を「常勤役員等 ＋ 補佐人」とすることもできます。
この常勤役員等の経験は「建設業以外で役員等としての経験」も可能になり（対象業種の拡大）、建設業で役員等、または、建設業で財務管理・労務管理・業務管理について役員等に次ぐ職制上の地位にある者としての経験も認められます（経験の拡大）。

いずれも、「建設業で2年以上の役員としての経験」を含む通算5年以上の経験が必要で、さらに「補佐人」を置く必要があります。

II. 適切な社会保険に加入していること

社会保険については、これまで加入状況の提出と変更届出が必要とされていましたが（従業員数の変更のみの場合は、事業年度終了報告とあわせて届出）、適切な社会保険加入が建設業許可を受ける（継続する）ための要件となりました。

従来からの許可業者は、有効期間内については、変更がない限り適用されませんが、現在許可業者の方で、加入すべき社会保険に未加入の場合は、更新までに加入手続を行わなければなりません。

許可を受けた地位の承継制度の新設（事業譲渡等と相続）

事業承継の規定が整備され、建設業の事業譲渡等（譲渡・譲受け、合併・分割）について、これまで新たに許可を取り直す必要のあったものが、事前の認可を受けることで、建設業許可を承継できるようになりました。

譲渡・合併・分割による事業承継

建設業者が許可を持つ建設業の全部の譲渡を行う場合に事前に認可を受けておくと、建設業許可の空白期間が生じることを防げます。個人事業主の引退による代替わりや個人事業主から法人への組織変更（法人成り）の際にもこの制度を利用できます。

相続による事業承継

また、相続についても、建設業許可を受けている個人事業主が死亡した場合（死亡による代替わり）、死亡後30日以内に申請を行い認可を受けたときは、建設業許可を承継できるようになりました。

回答が届かない場合

1. 迷惑メール対策などでドメイン指定をされていない場合、回答メールが届きません。
   下記アドレス、またはドメイン（赤文字部分）の受信許可設定をお願いします｡
2. フリーメールをご利用の場合、回答メールが迷惑メールフォルダやゴミ箱に自動的に振り分けられてしまうケースがございます。
   迷惑メール・ゴミ箱フォルダ内のメールもご確認いただけますようお願いいたします。
3. 土日・祝日を挟んだ場合およびお問合わせの内容によっては、ご回答までに日数がかかる場合がございます。予めご了承ください。

お問い合わせの注意事項

メールでのお問い合わせにあたっては下記の注意事項をご了解いただいたうえで、お問い合わせください。

1. メールで予約された方につきましては、返信メールが届いたときに予約確定とさせていただきます。
2. 当事務所より送信するお客様への回答メールは、お客様個人宛てにお客様のお問い合わせにお答えする目的でお送りするものです。
3. メールによる問い合わせは、相談内容の確認及び予約を取らせていただくためのものであり、メール上での相談に関するやりとりには応じかねます。相談は面談の形式を取らせていただきます。
4. メールでのご回答が不達の場合またはお問合わせの内容によっては、電話での確認をさせていただきますので、必ずお名前・電話番号のご記入をお願いいたします。
5. お客様にご記入いただきました個人情報につきましては、行政書士の守秘義務に基づき行政書士 大倉事務所にて責任をもって管理し、第三者への開示や他の目的での使用は一切いたしません。

大阪府申請お役立ちリンク

大阪府／建設業許可関連リンク

• 建設業許可の申請・閲覧・証明等（建築振興課）
• 経営事項審査の申請・証明等（建築振興課）
• 解体工事業登録の申請、届出、証明等（建築振興課）
• 建設業許可手続き等に関するお知らせ　（建築振興課）

大阪府／宅建業免許関連リンク

• 宅地建物取引業免許の申請等（建築振興課）
• 宅地建物取引士の登録等（建築振興課）

大阪府／許認可手続き対応エリア

大阪府：大阪市（北区・港区・東淀川区・阿倍野区・都島区・大正区・東成区・住之江区・此花区・浪速区・旭区・東住吉区・中央区・西淀川区・城東区・平野区・西区・淀川区・鶴見区・西成区）・堺市・豊中市・高槻市・東大阪市・吹田市・茨木市・岸和田市・枚方市・寝屋川市・八尾市・池田市・箕面市・豊能郡豊能町・摂津市・泉大津市・和泉市・高石市・泉北郡忠岡町・貝塚市・泉佐野市・阪南市・守口市・大東市・門真市・四条畷市・交野市・柏原市・河内長野市・松原市・羽曳野市・藤井寺市・大阪狭山市など（※兵庫県や京都府、奈良県等の近畿各府県の方は別途ご相談ください。）

大倉事務所の概要

事務所名

行政書士 大倉事務所（ぎょうせいしょし おおくらじむしょ）

代表

行政書士 大倉 亮太（おおくら りょうた）
日本行政書会登録番号：第11261316号
登録年月日：2011年06月15日
大阪府行政書会会員番号：第6145号

ホームページ

https://www.osaka-kyoninka-daiko.com/

代表

06-7165-5624

携帯（au）

090-1136-6517

FAX

050-3730-5802

Eメール

info@osaka-office-okura.com
※営業メール等は固くお断ります。

電話受付

9：00～19：00（土日祝休）

所在地

大阪府大阪市東淀川区下新庄3-10-13-1113

行政書士 大倉亮太について

大阪府生まれ、行政書士。3児の父。司法書士法人・京橋事務所にて事務職経験を積み、法律事務のノウハウを学ぶ。在職中に行政書士・宅地建物取引士（宅建士）の資格も取得。2011年6月15日に行政書士登録して以来、行政書士として会社設立のサポートをはじめ、建設業許可申請・宅建業免許申請・産廃収集運搬業許可等々各種許認可手続きの代理申請を中心に営業中です。初回無料相談実施中なので、お気軽にご相談ください。

よくあるご質問