変更届を出さないと、経過措置で取得した許可の取消しも

現時点で「とび・土工工事業」の技術者要件を満たしている者でも、令和3年6月30日までは「解体工事業」の技術者とみなす（みなし技術者）という経過措置が終了しました。

経過措置によって、とび・土工工事業の技術者で解体工事業の建設業許可を受けている（解体工事業のみなし技術者）場合、経過措置終了後は、登録解体工事講習もしくは実務経験がないと解体工事の技術者として認められず、令和3年7月1日以降は解体工事業の技術者にはなれません。変更届が未提出のまま放置していた場合、解体工事業許可は取消しとなります。また、令和3年6月30日時点で技術者要件を満たした者の配置ができなかった等の理由により解体工事業の許可を廃業する場合にも、廃業の事実発生後30日以内に廃業届（全部・一部）を提出しなければなりません。

⚠️未対応の場合、許可が取消されている可能性も

経過措置対象となる技術者（とび・土工工事業の技術者）を営業所の専任技術者として解体工事業の許可を受けていた場合、1令和3年6月30日までに技術者要件を備え、2変更してから2週間以内に大阪府建築振興課へ有資格者区分の変更届の提出が必要でした。令和3年6月30日時点で技術者要件を満たした者の配置ができなかった等の理由により解体工事業の許可を廃業する場合にも、廃業の事実発生後30日以内に廃業届（全部・一部）を提出しなければなりません。

1技術者要件を備えていますか❓

みなし技術者は、令和3年7月1日以降、解体工事業の技術者にはなれません。引き続き解体工事業の技術者となる場合は、下記の「経過措置にかかわらず解体工事業の技術者要件を満たす資格」または、解体工事の実務経験や登録解体工事講習の受講で解体工事業の技術者要件を満たすことが必要です。

経過措置終了後に技術者要件を満たせば「解体工事業」の専任技術者になれる資格・なれない資格

令和3年7月以降も引き続き解体工事業の許可を継続するには、技術者要件を満たす必要があります。表のグレーになっている資格は令和3年7月以降は、解体工事業の専任技術者にはなれません。

経過措置にかかわらず解体工事業の技術者要件を満たす資格

2変更届を提出していますか❓

経過措置期間内に要件を満たした場合は、変更してから2週間以内に変更届（有資格区分の変更）の提出が必要ですが、経過措置終了までに要件を満たす営業所の専任技術者が配置できなければ、許可要件を満たさないので、解体工事業許可の取消し（廃業）となります。また、技術者要件を満たした者の配置ができなかった等の理由により解体工事業の許可を廃業する場合にも、変更等の届出または廃業等の届出の提出が必要です。

経過措置終了後、解体工事業の専任技術者がいない場合は❓

Q. 経過措置により、解体工事業の経験のないとび・土工工事業の技術者を、解体工事業の専任技術者とした場合、その専任技術者が登録解体工事講習の受講等をすることなく令和3年7月1日を迎えると、「解体工事業」の許可は失効しますか？

A. 他に「解体工事業」の専任技術者の要件を満たす専任技術者がいない場合は、許可要件を満たさなくなり、失効します。

• 大阪府の場合、申請書受付日から許可の通知書を発送するまでの標準処理期間は、土日・祝日を含む30日です（年末年始の閉庁日、定められた大型連休は標準処理期間に含まず）。

• 許可の有効期間の末日が、日曜・祝日等の行政庁の休日であっても、満了してしまうので注意が必要です。

• 建設業許可取得の要件は複雑で厳しく、1つ1つの要件を、書類で非常に厳しくチェックされるので、慣れない人がすぐに書類を用意するのは困難です。裏を返せば、複雑で厳しいからこそ、信頼のバロメーターとなるともいえます。

• 定められた要件を満たした場合、事前の認可を受けることで、建設業許可を承継することができるようになりました（空白期間が生じなくなりました）また、事業の譲渡には個人事業主が生前に行う事業承継、個人事業の法人化（いわゆる法人成り）も含みます。

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