大阪府の建設業許可・宅建業免許の新規・更新代理申請は、行政書士 大倉事務所（大阪市・東淀川区）

無許可はダメ！許可のない業者との契約のリスク

1件の請負代金が500万円未満の工事だけであれば建設業許可は不要ですが、最近は法令遵守の流れで、「建設業許可のない業者は使わない」というケースが増えています。

契約の途中変更等で、建設業許可のないまま500万円（建築一式工事では1,500万円）を超える工事を行った場合、工事業者側が建設業法違反（罰金刑・懲役刑）となるだけでなく、違反業者と契約した元請け業者側も監督処分（指示処分・営業停止処分等）されてしまうからです。

決算変更届の5期分のまとめ提出はダメ！

建設業許可を受けると、毎事業年度終了後4か月以内に、工事経歴書・財務諸表等をを「決算変更届」として提出が必要です。提出しない建設業者は、罰金刑等の対象となる（建設業法第50条）場合があるにもかかわらず、「決算変更届は、5年分まとめてでいいや」と思っている業者さんはいませんか？

大阪府は現在、決算変更届を毎年提出するよう徹底していて、期限内に提出しない場合、個別指導や監督処分も行われることがあります。

初めての会社設立は行政書士に！

個人事業よりも、会社設立によって法人化した方が社会的信用が増すので、上場会社と取引できるようになるなど、さまざまな理由で法人化を目指される皆様をサポートします。
法人化申請は、申請書を提出してから結果がわかるまで約2ヶ月もかかり、不備があればさらにかかります。

行政書士に任せれば、定款の電子署名で印紙代が節約でき、煩雑な手続きによる時間のロスもなくなります。

行政書士に任せるのが一番！

申請なんて自分でやれるんじゃないの？

やっぱり自分でやるには難しすぎるなぁ。

行政書士に任せるメリットは？

行政書士の大倉亮太です。

司法書士法人・京橋事務所（現・瀬戸司法書士事務所）にて事務職経験を積み、法律事務のノウハウを学び、在職中に「行政書士」「宅地建物取引士（宅建士）」を取得し、現在はおもに大阪府内で代理申請を行っています。

建設業許可なんて、自分で取れるんじゃないの？

申請方法はさまざまですが、自分でやってみると、建設業許可や宅建業免許等の申請書類は膨大ですし、時間と労力をかければ許可が得られるといった単純なものではありません。

しかも大阪府の場合、建設局が大阪南港（咲洲（さきしま）庁舎）にあるため、修正ごとに行き来するのが大変です。

面倒な役所周りは、申請のプロである行政書士に任せた方が迅速・確実で、そのぶん業務に集中できます。

なお、建設業許可の申請手続等を本人に代わって業としてできるのは、行政書士法により、行政書士会に入会している行政書士だけです。

行政書士ってどんな人？

「行政書士」と聞くと、堅苦しい・話しにくい・付き合いにくそう、というイメージを持っている方も多いと思いますが、そんなことはありません。ぜひ、行政書士をお客様のパートナーとしてご指名ください。

電話をしたら、必ずお願いしなければならないの？

そんなことはありません。
お客様のご意向第一、強引な契約もしませんので安心してお問い合わせください。

ご依頼前提のご予約いただけましたら、できるだけすぐにお客様のご自宅や事務所（または、喫茶店等のご希望の場所）にお伺いして、お客様のご希望や状況をご確認いたしますので、疑問な点を解決してください。大阪府内の場合は、原則無料で伺います。

行政書士がパートナーになれば、新規取得後も、更新や業種追加、決算変更届や経営事項審査（経審）に至るまで、お客様のお力になれます。

「決算変更届を5年分まとめて提出」はダメ！

建設業許可は取得したら更新まで何もしなくてもよいというわけでなく、年に一度、1期毎（決算終了後4か月以内に）に「工事実績がどのくらいか？」といった事業報告を監督行政庁へ提出しなければなりません。
これを「決算変更届」といい、建設業法上の義務です。

この「決算変更届」をせずには、5年毎の許可更新は受付してもらえないので、仮に5期分の決算変更届を未提出だった場合は、更新申請と同時に提出することが、経営事項審査（いわゆる経審）を受審しない一部の許可業者においては慣例のようになっていました。

許可取得で、社会的信用が高くなる？

建設業許可を例に挙げると、許可が必要な場合は、以下のように定義されています。

建設業許可を取ると、何かメリットがあるの？手間が増えそうだけど…

建設業許可を取れば、毎年の決算の届出等が義務付けられることで事務的な手間は増えますが、法違反（無許可営業）となるリスクを回避でき、許可を受けているということで社会的信用も高くなるというメリットがあります。

また、大倉事務所では、産業廃棄物収集運搬業（積替え・保管を含まない収集運搬業）の許可申請も代理します。
近畿各府県に対応しておりしますので、産業廃棄物収集運搬業許可申請をお考えの方、ぜひ大倉事務所におまかせください。