「建設業許可」のない業者との契約のリスク
法令遵守の流れで、「建設業許可のない業者は使わない」というケースが増えています。
契約の途中変更等で、建設業許可のないまま500万円（建築一式工事では1,500万円）を超える工事を行った場合、【工事業者側】は建設業法違反（罰金刑・懲役刑）となり、違反業者と契約した【元請け業者側】も監督処分（指示処分・営業停止処分等）されてしまうからです。
決算変更届のまとめ提出はダメ！
建設業許可を受けると、毎事業年度終了後4か月以内に、工事経歴書・財務諸表等をを「決算変更届」として提出が必要です。提出しない建設業者は、罰金刑等の対象となる（建設業法第50条）場合があるにもかかわらず、「決算変更届は、5年分まとめてでいいや」と思っている業者さんはいませんか？
大阪府は現在、決算変更届を毎年提出するよう徹底していて、期限内に提出しない場合、個別指導や監督処分も行われることがあります。
初めての会社設立は行政書士に！
個人事業よりも、会社設立によって法人化した方が社会的信用が増すので、上場会社と取引できるようになるなど、さまざまな理由で法人化を目指される皆様をサポートします。
法人化申請は、申請書を提出してから結果がわかるまで約2ヶ月もかかり、不備があればさらにかかります。
行政書士に任せれば、定款の電子署名で印紙代が節約でき、煩雑な手続きによる時間のロスもなくなります。
