産業廃棄物収集運搬業許可を申請するには？【新規・更新】

🔰産業廃棄物収集運搬業（積替え・保管を含まない）の基礎知識

委託を受けて、産業廃棄物の収集運搬を行う場合、業務を行おうとする区域（産業廃棄物の積み場所・卸し場所）を管轄する都道府県知事の許可を受けなければなりません。

ただし、1つの政令市内（大阪府内では、大阪市・堺市・東大阪市・高槻市・豊中市・枚方市・八尾市・寝屋川市・吹田市）のみで収集運搬業を行う場合は、政令市長へ申請を行い、許可を受けなければなりません。

大倉事務所は大阪府の申請に特化した事務所です。ご依頼いただきましたら、お客様のご都合の良いときに、行政書士がお客様のもとに伺います。

産業廃棄物とは❓

事業活動で生じた廃棄物のことで、次の20種類および輸入廃棄物を「産業廃棄物」といいます。

特別管理産業廃棄物とは❓

産業廃棄物のうち、爆発性・毒性・感染性、その他の人の健康・生活環境に被害を 生じさせるおそれがあるものを「特別管理産業廃棄物」といいます。

💡許可制度について

収集運搬業の許可制度のしくみ

他者から委託を受けて、産業廃棄物の収集運搬を行う場合、業務を行おうとする区域（産業廃棄物の積み場所・卸し場所）を管轄する都道府県知事の許可を受けなければなりません。

例えば、大阪府内で（特別管理）産業廃棄物の収集運搬業を行う場合、大阪府知事へ許可申請を行い、許可を受けなければなりません。
なお、収集運搬業を行うには、積み卸しを行う区域を管轄する都道府県知事等に限り許可を受ければよいので、通過するだけの場合は、都道府県知事等の許可を受ける必要はありません。

例えば、大阪府内の解体工事現場で発生した木くずを車両に積み込み、京都府を通過して滋賀県の処分業者に搬入する場合、大阪府と滋賀県の産業廃棄物収集運搬業（木くず）の許可が必要となります。

積み卸しを伴わない京都府の産業廃棄物収集運搬業の許可は不要です。

許可の申請先

大阪府とその政令市の（特別管理）産業廃棄物収集運搬業（積替え・保管を含まない）許可の申請先です。

政令市の許可が必要となる場合

• 1つの政令市を越えて収集運搬業を行う場合は、都道府県の許可を受ける必要があります。
• 政令市（指定都市・中核市等）：大阪府内では、大阪市・堺市・東大阪市・高槻市・豊中市・枚方市・八尾市・寝屋川市・吹田市

• 政令市の区域内で積替え保管を行う場合
• 同一都道府県内において1つの政令市のみで収集運搬業を行う場合

市域を越える範囲での収集運搬業を行う県の許可を受けた業者が、1つの政令市内での収集運搬を行うことは可能です。

例えば、1つの政令市の区域を超えて収集運搬を行う意思があったのに、実際に受託した収集運搬が1つの政令市に限られてしまった場合、都道府県の許可のみでOKです。実際に行った収集運搬行為ではなく、あくまで行おうとする業全体として判断されるためです。

積替え・保管を含まない

「積替え・保管を含まない」とは、排出源から集めた廃棄物を、中間処理施設・最終処分先等に直接運ぶことをいいます。

逆に「積替え・保管を含む」とは、収集した廃棄物を積替え・保管施設において積替え・保管し、中間処理施設・最終処分先等に運ぶことをいいます。
※ （特別管理）産業廃棄物収集運搬業（積替え・保管を含む）の許可については、積替保管場所の所管市（政令市のみ）の許可も必要です。

許可申請の種類

変更届は、変更のあった日から10日以内（法人で、登記事項証明書を添付する場合、変更の日から30日以内）に行う必要があります。

✅収集運搬業許可を取るための要件は❓

収集運搬業の許可を取得するには、許可を取得するために次の1～4の基準を満たす必要があります。1つでも満たさない基準がある場合は許可を取得できません。

1必要な施設等がある

施設に関する基準

申請者が基準に従って、必要な施設（運搬車・運搬容器等）を確保しなければなりません。

産業廃棄物収集運搬業の場合

1. 産業廃棄物が飛散・流出し、悪臭が漏れるおそれのない運搬車・運搬船・運搬容器その他の運搬施設を確保すること。
2. 石綿含有産業廃棄物は破砕しない運搬方法で、他の廃棄物と混合しないよう、区分して運搬すること。
3. 水銀使用製品産業廃棄物は破砕しない運搬方法で、他の廃棄物と混合しないよう、区分して運搬すること。
4. 水銀含有ばいじん等は、運搬中に揮発した水銀が運搬容器・梱包から漏れない措置をとり、高温にさらされないよう運搬すること。

特別管理産業廃棄物収集運搬業の場合

1. 特別管理産業廃棄物が飛散・流出し、悪臭が漏れるおそれのない運搬車・運搬船・運搬容器その他の運搬施設を確保すること。
2. 廃油・廃酸・廃アルカリの収集運搬業を行う場合、廃油・廃酸・廃アルカリの性状に応じ、腐食を防止するための措置を講じる等、廃油・廃酸・廃アルカリの運搬に適した運搬施設を確保すること。
3. 感染性産業廃棄物の収集運搬業を行う場合、感染性産業廃棄物の運搬に適した保冷車その他の運搬施設を確保すること。
4. その他の特別管理産業廃棄物の収集運搬業を行う場合、収集運搬を行う特別管理産業廃棄物の種類に応じ、特別管理産業廃棄物の収集運搬に適した運搬施設を確保すること。

施設の使用権等について

申請者は、継続して施設の使用権を持っている必要があります。

1. 車両は、自動車検査証の使用者と申請者が同じであること。
   ※ 自動車検査証の使用者が申請者と異なる場合は、車両の貸借に関する証明書により使用権を明らかにすること。
2. 他の事業者の登録車両は、使用（登録）できない。
3. 収集運搬用の車両保管場所を確保すること。
4. 申請者と車両の運転者との間には雇用関係が成立していること。
   ※ 事業用自動車（いわゆる緑ナンバー車）の貸し借りについては、事前に貨物自動車運送事業法を所管する陸運局へ。

2講習会を受講・終了している

講習会の修了者

申請者は、産業廃棄物収集運搬業を的確に行うに足りる知識・技能を持っていなければなりません。次に掲げる人が講習会を修了等していることが必要です。

• 申請者が法人の場合：代表者または産業廃棄物の処理に関する業務を行う役員、もしくは業を行おうとする区域に所在する事業場の代表者
• 申請者が個人の場合：当該者または業を行おうとする区域に所在する事業場の代表者

講習会の修了証等の写しが必要

産業廃棄物収集運搬業の場合、次の講習会の修了証等の写しが必要です。

3経理的基礎がある

産業廃棄物収集運搬事業を的確かつ継続して行えるくらいの経理的基礎が必要です。

つまり、「少なくとも債務超過の状態でなく、かつ持続的な経営の見込みまたは経営の改善の見込みがある」ことが求められています。債務超過の状態である場合については、追加資料が求められます。

4欠格要件に該当しない

申請者（法人の役員・株主または出資者・政令で定める使用人も対象）が、暴力団員等の欠格要件のいずれにも該当しないことが必要です。許可後であっても、欠格要件に該当した場合、許可が取り消されることになるので注意が必要です。

欠格要件

1. 成年被後見人・被保佐人、または破産者で復権を得ない者
2. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
3. 廃棄物処理法、その他環境保全法令に違反し、または刑法（傷害・現場助勢・暴行・凶器準備集合および結集・脅迫・背任）、暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
4. 廃棄物処理法の所定の規定（重大な廃棄物処理法違反・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律違反、不正・不誠実な行為をするおそれがある等）または浄化槽法の所定の規定により許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者
5. 廃棄物処理法、または浄化槽法の許可の取消しの処分の聴聞の通知があった日から、その処分を決定するまでの間に事業の全部廃止の届出書を提出し、当該届出の日から5年を経過しない者
6. 廃棄物処理業務に関し、不正・不誠実な行為をするおそれがあると認められる相当の理由がある者
7. 暴力団員、または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
8. 暴力団員がその事業活動を支配する者

📄許可申請の流れ

1講習会の受講と修了

産業廃棄物処理業の許可申請のための講習会等の受講・修了が必要です。

※ 更新許可の場合、許可期限までに講習会を修了しなければなりません。

2申請書類の作成

許可申請の手引に従い、申請書類を準備します。

3窓口へ許可申請

窓口で許可申請します。大阪府の場合は事前予約制ではなく、来庁順の申請です。郵便・FAX・メールでは申請できません。

4審査

審査の結果、許可となった場合は許可証が発行されます。標準処理期間は、60日です（大阪府のみ廃PCB等などの標準処理期間は75日）。

👉許可取得後の義務

処理基準の遵守

産業廃棄物処理業者は、産業廃棄物処理基準に従って、産業廃棄物の収集運搬をしなければなりません。

産業廃棄物収集運搬基準

1. 産業廃棄物が飛散・流出しないようにすること。
2. 産業廃棄物の収集運搬に伴う悪臭・騒音・振動によって生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置を講ずること。
3. 産業廃棄物の収集運搬のための施設を設置する場合には、生活環境の保全上支障が生じるおそれのないように必要な措置を講ずること。
4. 運搬車・運搬容器は、産業廃棄物が飛散・流出・悪臭が漏れるおそれのないものであること。
5. 運搬車（船舶を含む）を用いて、産業廃棄物の収集運搬を行う場合には、環境省令で定めるところにより、産業廃棄物収集運搬車に関する表示、書面の備付けをすること。 等

帳簿の記載・保存

処理業者は帳簿を備え、産業廃棄物の種類ごとに次の記載事項に従って、処理の状況を記載しなければなりません。また、帳簿は、遵守事項に従って管理しなければなりません。帳簿は1年ごとに閉鎖し、閉鎖後5年間保存しなければなりません。

（特別管理）産業廃棄物処理業者の帳簿の記載事項（収集・運搬）

1. 収集・運搬年月日
2. 交付された管理票ごとの管理票交付者の氏名または名称、交付年月日・交付番号
3. 受入先ごとの受入量
4. 運搬方法・運搬先ごとの運搬量
5. 積替え・保管を行う場合には、積替え・保管の場所ごとの搬出量

産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物または水銀含有ばいじん等が含まれる場合は、各事項にその旨を明らかにしなければなりません。

再委託の禁止

収集・運搬の委託を受けた（特別管理）産業廃棄物の運搬を他人に再委託することは原則、禁止されていますが、事故等の理由により運搬ができない場合などの理由により、再委託が必要な場合、その再委託は基準に従って行われないと、重大な違法行為となります。

委託基準

排出事業者が産業廃棄物の処理を他人に委託する場合は、基準に従って、運搬については収集運搬業者に、処分等については処分業者に、それぞれ委託しなければなりません。

委託契約を受ける場合、委託契約書を作成し、かつ、環境省令で定める書面（産業廃棄物収集運搬業の許可証の写し）が添付されていることが必要です。また、その契約書は、契約の終了の日から5年間保存しなければなりません。

産業廃棄物管理票（マニフェスト）

（特別管理）産業廃棄物の収集又は運搬を受託する場合、マニフェスト（紙マニフェストか電子マニフェストを選択）の交付を排出事業者から受けなければなりません。これは、不法投棄防止や適正な処理の確保を目的としています。
マニフェストの交付を受けずに（特別管理）産業廃棄物の引き渡しを受けると罰則の対象となるので注意が必要です。

排出事業者・収集運搬業者・処分業者は、各々返却されたマニフェストを5年間保存しなければなりません。

💮許可の有効期限と優良認定制度

収集運搬業許可には有効期限があり、有効期限後も引き続いて業務を行う場合は、有効期限を迎えるまでに更新許可申請を行う必要があります。

また、更新許可時において、優良基準を満たす事業者は、優良認定を受けることができます。

許可の有効期限

許可の有効期間は5年（優良産廃処理業者認定制度の認定業者は7年）です。

優れた能力・実績のある業者として都道府県知事等の認定を受けた業者は、通常5年の許可有効期間を7年とする等の特例があります。

許可のあった日から、5年目の許可日に対応する日の前日をもって満了とします。手続きを怠ると、期間満了とともにその効力を失い、引き続き営業することができなくなるので、許可の有効年月日までに更新申請を行う必要があります。

許可の有効年月日が閉庁日（休祝祭日）に当たる場合

許可の有効年月日が閉庁日（休祝祭日）に当たる場合、休祝祭日の翌日の受付が可能です。手続を怠ると、期間満了とともにその効力を失い、引き続き営業することができなくなるので注意してください。

更新申請

手続きは、許可の有効年月日の3か月前から受付できます（7月14日期限の場合、4月15日から受付）。
許可期限日の2か月前までに申請しない場合は、事務処理の都合上、許可期限日までに新しい許可証を発行できない場合があります。

有効期間が7年になる特例
（優良産廃処理業者認定制度）

許可更新の際、優良基準を満たす事業者は、優良認定を受けることができます。この優良認定を受けると、有効期間が5年から7年に延長されるだけでなく、優良な産業廃棄物処理業者等である旨を記載した許可証が交付されます。

産業廃棄物収集運搬業（積替え・保管を含まない） の報酬料金・費用

ご依頼のケースによって報酬料金・費用は変わります。お客様のもとにお伺いし、じっくり料金について説明いたしますのでご安心ください。料金や費用について疑問がございます場合は、大倉事務所に一度お問い合わせください。

※ 振込手数料等、振り込みにかかる費用はご依頼者様でご負担ください。

フォームからのオンライン予約（相談予約専用）

フォームから簡単に相談予約が行えます。こちらのフォームは相談予約専用となっておりますので、「○○の場合は、許可が取得できますか❓」「○○日までに免許申請は間に合いますか❓」「○○について教えてください。」等のご質問・ご相談へのご回答は、デリケートな内容となりますのでメールではいたしかねます。お電話かご面談の上でのご回答となりますので、ご了承ください。

お問い合わせの注意事項をご確認のうえ、「送信する」ボタンを押してください。

お問い合わせやご相談予約は、お気軽にどうぞ。お問い合わせをいただいたからといって、しつこい営業電話をすることはございませんので、安心してお問い合わせください。
※ 各種勧誘やサービスの宣伝など、営業目的のメールは固くお断りいたします。

大阪府申請お役立ちリンク

大阪府／建設業許可関連リンク

• 建設業許可の申請・閲覧・証明等（建築振興課）
• 経営事項審査の申請・証明等（建築振興課）
• 解体工事業登録の申請、届出、証明等（建築振興課）
• 建設業許可手続き等に関するお知らせ　（建築振興課）
• 建設業者等企業情報検索システム（国土交通省）

大阪府／宅建業免許関連リンク

• 宅地建物取引業免許の申請等（建築振興課）
• 宅地建物取引士の登録等（建築振興課）
• 宅建業者等企業情報検索システム（国土交通省）

大阪府／許認可手続き対応エリア

大阪府：大阪市（北区・港区・東淀川区・阿倍野区・都島区・大正区・東成区・住之江区・此花区・浪速区・旭区・東住吉区・中央区・西淀川区・城東区・平野区・西区・淀川区・鶴見区・西成区）・堺市・豊中市・高槻市・東大阪市・吹田市・茨木市・岸和田市・枚方市・寝屋川市・八尾市・池田市・箕面市・豊能郡豊能町・摂津市・泉大津市・和泉市・高石市・泉北郡忠岡町・貝塚市・泉佐野市・阪南市・守口市・大東市・門真市・四条畷市・交野市・柏原市・河内長野市・松原市・羽曳野市・藤井寺市・大阪狭山市など（※ ご依頼前提で大阪府内の場合は、原則無料で伺います。兵庫県や京都府、奈良県等の近畿各府県等の方は別途ご相談ください。）