大阪府の建設業許可・宅建業免許の新規・更新代理申請は、行政書士 大倉事務所(大阪市・東淀川区)

「建設業許可がないと仕事をやれない」と言われたら?

「建設業許可がないとこれからは仕事はやれないよ」

「建設業許可がないと仕事をやれない」「建設業許可のない業者は使わない」というケースが増えてきています。すぐに取れる許可ではないので、いざというときのために「建設業許可」は受けておきましょう。

建設業許可申請

大倉事務所にご依頼いただくきっかけで、一番多いのがこのご相談です。現在許可をお持ちでなくて、いざ「建設業許可」を取ろうと思っても、すぐに許可が取得できるのか、不安に思ったことはありませんか?

そもそも建設工事は、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業法第3条に基づき「建設業許可」が必要ですが、「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合は、必ずしも「建設業許可」は必要ではないとされています。

「建設業許可がなくても請け負うことができる工事」とはどのような工事なのか確認します。

建設業許可の必要のない工事

「建築一式工事」でいずれかに該当する工事

  • 1件の請負代金が1,500万円未満の工事(税込)
  • 延べ面積150平方メートル未満の木造住宅工事

「建築一式工事」以外の建設工事

  • 1件の請負代金が500万円未満の工事(税込)

「建設業許可がない業者」との契約は危険?

許可申請のメリット

「軽微な建設工事」のみの場合は、本来は「建設業許可」は必要ではありません。
しかし先ほどのように、最近、「建設業許可のない業者はこれからは使わない」というケースが増えてきています。
また、「建設業許可」が銀行からの融資の条件とされるケースもあります。

「建設業許可のない業者は使わない」という理由がわかる事例を見てみます。


「建設業許可」のない業者との契約で、指名停止処分に

乙県はxx日、建設業許可を受けていない業者と下請け契約を結んだとしてA社をxx日から1カ月の指名停止処分にした。
県建設・技術課によると、500万円を超える工事の下請け契約の相手には建設業許可が必要だが、A社は民間発注の工事で、許可を受けていない業者と下請け契約を結んだ。工事途中の契約変更で500万円を超えたためで、同社が工事完成後に気付いて県に届け出た。同社は昨年度から8件、約2億2800万円の県発注工事を受注している。
(一部伏字にしています。)

行政書士・大倉亮太

この場合、【下請け業者側】は建設業法違反で罰金刑・懲役刑となり、5年間は建設業許可の取得が不可能になります。
それだけでなく、【元請け業者側】も監督処分(指示処分・営業停止処分等)となり、元請業者側にも大きなリスクがあるのがわかると思います。

世間の風潮的にもコンプライアンス(法令遵守)を重視する会社が増えています。建設業許可を取得することで、元請け業者も下請け業者も安心して工事を行うことができるのです。

では建設業許可が必要となった場合、すぐに対応できるものでしょうか?
答えは「かなり困難」です。

「建設業許可」はすぐに取得できるものではなく、さまざまな許認可の部類でも、難しい部類に入ります。自分でやろうと思って、容易にやれるような部類でもありません。時間と手間がかかる許認可で、自分でやるのは割に合いません。
「難しい部類」というのは、許可取得の要件が厳しいことが理由に挙げられます。
審査では、その会社の「誠実性:不正な行為等を行っていないか?」「財産的基礎金銭的信用:契約を履行するための最低限の経済水準があるか?」を非常に厳しくチェックされます。
このチェックをクリアすればその業者は建設業においてしっかりとした実績があることが証明されます。

だからこそ信用のバロメーターとして、「建設業許可」が要求されるケースが増えているのだと思います。

建設業の許可が必要となったら、1日でも早く、大倉事務所にご相談ください。

お客様が許可を取得できるか、許認可申請のプロである行政書士の視点から、許可取得までサポートいたします。
また、役所から許可を取得できないと言われた方も大倉事務所にご相談ください。行政書士の視点から見直すと、実は要件を満たしていた、という場合があるので、ご自身の判断であきらめないでください。
もちろん、いざというときのために、社会的信用のアップのために取っておくのは賢い選択です。ぜひ行政書士をパートナーにして許可を取得しましょう。

行政書士・大倉亮太

こんな場合は「建設業許可」が必要?

お客様

Q.900万円の工事(建築一式工事以外)をA社・B社・C社に300万円ずつで分割発注した場合は?

A.

このように分割して発注した場合、正当な理由がない限り合計額となり、この場合は900万円となるので、建設業許可が必要となります。

行政書士・大倉亮太
建設業法施行令 第一条の二-2

請負代金の額は、同一の建設業を営む者が工事の完成を二以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負代金の額の合計額とする。ただし、正当な理由に基いて契約を分割したときは、この限りでない。

お客様

Q.工事費が450万円(建築一式工事以外)、材料費が300万円、元請け業者から材料が支給される場合は?

A.

この場合も法令が想定しています。材料費の市場価格、また材料費の市場価格・運送賃を合算するので、この場合は750万円となり、建設業許可が必要となります。

行政書士・大倉亮太
建設業法施行令 第一条の二-3

注文者が材料を提供する場合においては、その市場価格又は市場価格及び運送賃を当該請負契約の請負代金の額に加えたものを第一項の請負代金の額とする。

建設業許可取得までのハードルは意外と高い?

大きく分けると3つあります。

建設業許可取得までのハードル
  • 建設業許可の要件を満たす
  • 申請書類の作成・確認書類の収集
  • 大阪南港(咲洲庁舎)へ書類提出(大阪府の場合)

建設業許可の要件を満たす

建設業許可の要件は複雑で厳しく、この時点であきらめる業者の方も多いです。さらに、1つ1つの要件を、書類で非常に厳しくチェックされるので、慣れない人がすぐに書類を用意するのは困難です。
裏を返せば、複雑で厳しいからこそ、信頼のバロメーターとなるともいえます。

建設業許可を受けるための4つの要件と欠格要件(許可を受けられない者)を確認します。

経営業務管理責任者(経管)を配置できますか?

経営業務管理責任者とは、建設業では経理・請負契約業務などの面で特殊性が高いので、その知識や経験を十分に持つ人を、経営側の責任者として配置するというものです。

法人の場合

常勤の役員のうち1人が、許可を受けようとする建設業について、5年以上の経営業務管理責任者としての経験が必要です。

個人の場合

本人または支配人のうち1人が、許可を受けようとする建設業について、5年以上の経営業務管理責任者としての経験が必要です。

経営業務管理責任者となる例
  • すでに許可を持つ建設業者の役員経験が5年以上の場合
  • 個人事業主として建設業を5年以上営んでいた経験がある場合
  • 建設業許可は持たないが、許可を受けようとする建設業について、建設業を営んだ確かな実績と裏付けがある法人の役員経験が5年以上ある場合
  • 建設業許可はないが、何らかの建設業を営んだ確かな実績と裏付けがある法人の役員経験が6年以上ある場合
  • 許可を受けている建設業者の令3条の使用人(支店長等)の経験が5年以上ある場合
  • 許可を得て営業していた個人事業主の事業専従者の経験が6年以上ある場合

専任技術者(専技)を配置できますか?

許可を受けて建設業を営もうとするすべての営業所ごとに、許可を受けようとする建設業に関する国家資格または実務の経験を持つ専任(常勤して専ら職務に従事)の技術者を配置しなければなりません。

不正・不誠実な行為を行うおそれはありませんか?

法人の場合

その法人・役員・支店または営業所の代表者が、請負契約について、不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが必要です。

個人の場合

本人または支配人が、請負契約について、不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが必要です。

財産的基礎・金銭的信用はありますか?

申請時点において、次のいずれかの要件を満たさなければなりません。

  • 直前の決算において、自己資本の額が500万円以上であること
  • 500万円以上の資金を調達する能力があること
  • 許可申請の直前5年間許可を受けて、継続して建設業を営業した実績があること

※ 特定の許可を受けようとするときは、さらに要件があります。

欠格要件に該当していませんか?

次に該当する場合は許可を受けられません。

  1. 申請書・添付書類に、虚偽の記載や、重大な事実の記載漏れがある場合
  2. 申請者や申請する法人の役員等に、次に該当する者がいる場合
    • 成年被後見人・被保佐人・破産者で、復権を得ない者
    • 禁錮・罰金などの刑を受けて、一定期間を経過していない者
    • 不正の手段で許可を受けた等により、建設業の許可を取り消されて5年を経過しない者(法人の役員等及び個人の使用人を含む。)
    • 営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
    • 営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者(法人の役員等及び個人の使用人を含む。)
    • 請負契約について、不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者
    • 暴力団または暴力団員でなくなった日から5年を経過しないもの

営業所はありますか?

建設業の営業所とは、本店・支店や常時建設工事に係る請負契約等を締結する事務所をいいます。建設業許可を受ける場合、主たる営業所(例:本社、本店)を設ける必要があります。

請負契約の見積り・入札・契約締結等についての実体的な行為を行う事務所のことで、単なる連絡事務所はこれには該当しませんが、他の営業所に対し請負契約に関する指導監督を行うなど建設業に関する営業に実質的に関与するものである場合には、この営業所にあたります。
したがって、登記上だけの本店・支店や、建設業の業務と関係のない本店・支店は該当しません。

建設業における営業所の要件
営業所は、原則として以下のすべてに該当することを要します。
  • 事務所など建設業の営業を行うべき場所を常時使用する権限を有していること
  • 建物の外観又は入口等において、申請者の商号又は名称が確認できること
  • 固定電話、事務機器、机等什器備品を備えていること
  • 許可を受けた建設業者にあっては、営業所ごとに法第 40 条に基づく標識(建設業の許可票)を掲げていること
  • 支店等の代表者が常勤しており、かつ契約締結等に関する権限を申請者から委任されていること
  • 専任技術者が営業所に常勤して専らその職務に従事していること
建設業許可の要件のまとめ
  1. 経営業務管理責任者としての経験のある人がいること
  2. 専任技術者がいること
  3. 請負契約に関して誠実性があること
  4. 請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用があること
  5. 欠格要件に該当しないこと
  6. 建設業の営業を行う事務所があるか

※要件は書類で確認されます。要件を満たしていることが確認できない場合、建設業許可を取得できません。

ここで要件を満たしていないからとあきらめる前に、行政書士にご相談ください。

行政書士の視点から見直すと、「実は要件を満たしていた!」という場合があります。

申請書類の作成・確認書類の収集

これが一番厄介です。

まず、指定の様式に沿って何十枚もの書類を作成し、それに沿った確認書類を収集しなければなりません。一見、すぐにできそうな気がしますが、審査が非常に厳しいので細心の注意を払わなければなりません。もちろん、ミスがあればやり直しです。
平日の昼間に役所に何度も足を運び、何時間も待ったりしなければならないことを考えると、通常の業務の片手間で行うには負担が大きく、無駄な時間ともいえます。

建設業許可の申請手続等を本人に代わって業としてできるのは、行政書士法により、行政書士会に入会している行政書士だけです。

大阪南港の咲洲庁舎へ書類提出(大阪府の場合)

大阪府咲洲庁舎地図

ようやく書類集めが終わった!となっても、大阪府の場合、申請書類の提出もとても面倒です。提出先が大阪南港(咲洲庁舎)で、咲洲庁舎は、地下鉄とニュートラムを乗り継いで行く必要があるのです(右地図:大阪府建築振興課ホームページの資料より抜粋)。
自動車の場合でも、咲洲トンネルを抜け、有料駐車場に駐車して…とやや遠くて不便な場所にあります。これで書類に不備があった場合はその都度往復となり、これではたまったものではありません。

建設業許可申請の報酬料金・費用(大阪府)

建設業許可申請の報酬料金・費用(大阪府)をご案内します。

建設業許可申請代行料金(税抜)一例
建設業許可申請
(知事許可)
新規10万円~
(別途大阪府手数料9万円)
更新5万円~
(別途大阪府手数料5万円)
追加・変更の届出
(知事許可)
業種追加1業種の場合8万円~
(別途大阪府手数料5万円)
※1業種追加ごとに5,000円ずつ加算
決算変更届1年分につき2万円~
各種変更届1項目につき2万円~
経営事項審査
(決算変更・状況分析を含む)
5万円~
(別途実費2万4,650円)
※1業種増えるごとに2,500円ずつ加算
※振込手数料はお客様負担となります。ご了承ください。
※大阪府証紙が廃止され、現在は大阪府手数料になりました。

なお、ご紹介している料金は、あくまでも一例ですので、ご依頼のケースによって費用は変わります。お客様のもとにお伺いし、じっくり料金について説明いたしますのでご安心ください。
ささいなことでも結構ですので、料金や費用について疑問がございます場合は、大倉事務所に一度お問い合わせください。

フォームからのオンライン予約(相談予約専用)

フォームから簡単に相談予約が行えます。こちらのフォームは相談予約専用となっておりますので、「○○の場合は、許可が取得できますか?」「○○日までに免許申請は間に合いますか?」「○○について教えてください。」等のご質問・ご相談へのご回答は、デリケートな内容となりますのでメールではいたしかねます。お電話かご面談の上でのご回答となりますので、ご了承ください。

お問い合わせの注意事項をご確認のうえ、 「送信する」のボタンを押してください。

行政書士・大倉亮太

お問い合わせやご相談予約は、お気軽にどうぞ。
お問い合わせをいただいたからといって、しつこい営業電話をすることはございませんので、安心してお問い合わせください。

※ 各種勧誘やサービスの宣伝など、営業目的のメールは固くお断りいたします。

お名前(貴社名)必須
メールアドレス必須
電話番号必須
お問い合わせの種類(チェックボックスにチェックを入れてください。)必須
お問い合わせの内容(希望時間・予約内容の詳細など)

※送信後、正常に送信された場合は入力したメールアドレスに自動返信メールが届きます。しばらくたっても自動返信メールが届かない場合は、お手数ですがお電話をください。

※「送信前の確認画面へ」を押すと、入力内容の確認画面になります。内容が正しければ、最後に「送信する」を押してください。


回答が届かない場合

  1. 迷惑メール対策などでドメイン指定をされていない場合、回答メールが届きません。
    下記アドレス、またはドメイン(赤文字部分)の受信許可設定をお願いします。
  2. info@osaka-office-okura.com

  3. フリーメールをご利用の場合、回答メールが迷惑メールフォルダやゴミ箱に自動的に振り分けられてしまうケースがございます。
    迷惑メール・ゴミ箱フォルダ内のメールもご確認いただけますようお願いいたします。

お問い合わせの注意事項

メールでのお問い合わせにあたっては下記の注意事項をご了解いただいたうえで、お問い合わせください。

  1. メールで予約された方につきましては、返信メールが届いたときに予約確定とさせていただきます。
  2. 当事務所より送信するお客様への回答メールは、お客様個人宛てにお客様のお問い合わせにお答えする目的でお送りするものです。
  3. メールによる問い合わせは、相談内容の確認及び予約を取らせていただくためのものであり、メール上での相談に関するやりとりには応じかねます。相談は面談の形式を取らせていただきます。
  4. メールでのご回答が不達の場合またはお問合わせの内容によっては、電話での確認をさせていただきますので、必ずお名前及び電話番号のご記入をお願いいたします。
  5. お客様にご記入いただきました個人情報につきましては、行政書士の守秘義務に基づき行政書士 大倉事務所にて責任をもって管理し、第三者への開示や他の目的での使用は一切いたしません。
  6. 土日・祝日を挟んだ場合およびお問合わせの内容によっては、ご回答までに日数がかかる場合がございます。予めご了承ください。

行政書士 大倉亮太について

行政書士・大倉亮太

大阪府生まれ、行政書士。3児の父。司法書士法人・京橋事務所にて事務職経験を積み、法律事務のノウハウを学ぶ。在職中に行政書士試験・宅地建物取引士(宅建士)の資格も取得。行政書士として建設業許可申請・宅建業免許申請の代行業を中心に営業中。初回無料相談実施中なので、お気軽にご相談ください。

大倉事務所の概要

事務所名
行政書士 大倉事務所ぎょうせいしょし おおくらじむしょ
代表
行政書士 大倉 亮太おおくら りょうた
登録番号:第11261316号
会員番号:第6145号
ホームページ
https://www.osaka-kyoninka-daiko.com/
代表番号
06-7165-5624
携帯番号(au / iPhone)
090-1136-6517
FAX
050-3730-5802
Eメール
info@osaka-office-okura.com
※営業メール等は固くお断ります。
電話受付
9:00~19:00(土日祝休)
所在地
大阪府大阪市東淀川区下新庄3-10-13-1113

よくあるご質問

Q.電話やメールでの相談はできますか?
A.申し訳ありませんが、電話・メールによる相談は受け付けていません。許認可についてのご相談は非常にデリケートな内容を取り扱いますので、直接面談のみとさせていただいております。
ご予約をいたけましたら、こちらからお客様のもとに伺います。電話やメールでは、お問い合わせ・ご予約のみの受付ですのでご了承ください。
Q.行政書士への代行報酬費用ってどれくらいかかるの?
A.代行報酬料金一覧ページでご案内しておりますので、ご覧ください。
基本的に「報酬料金+印紙代」という料金になっています。
「他の事務所と比較したいけど、大倉事務所だとどれくらいの料金になるのか?」「費用がよくわからないので、代行を頼むと実際どれだけかかるのか教えて欲しい」というご質問でも結構です。
建設業許可申請・宅建業免許申請以外の料金表にない料金については、お気軽にお問い合わせください。
Q.宅建業免許の更新はいつする必要がありますか?
A.宅建業免許は5年ごとに更新が必要となります。
引続き宅建業を営もうとする場合は、免許の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間、更新の免許申請手続きをすることが必要です。
Q.建設業許可の新規申請を依頼した場合、許可取得までに平均してどのくらいかかりますか?
A.一概にはお答えできませんが、受任後から1週間で申請できた事例もあります。
建設業の許可の場合、私的な書類(契約書など)や公的な書類(身分証明書など)など、準備しなければならない書類が多く、それらの書類をいかに素早く準備できるかが重要となってきます。
大倉事務所では、膨大な過去の契約書などのうち、どの書面が必要なのかを的確にアドバイスしたり、公的書類の取得を代行することで、迅速な書類準備をお手伝いいたします。
Q.建設業許可の更新期限を過ぎてしまいました。どうすればよいですか?
A.手続きを怠れば期間満了とともに許可が失効し、更新ではなく、新規扱いとなってしまいます。。たとえ一日であっても、許可の取り直しということになります。
更新期限が間近に迫っていて、決算変更もまだ終わっていない等、時間に余裕がない場合は、迅速な対応がモットーの大倉事務所へお任せください。

キーワードで検索する

  • 建設業許可申請
  • 建設業許可の更新前の重要チェックポイント
  • 宅建業免許申請
  • 宅建業免許の更新前の重要チェックポイント
  • 社会保険労務士事務所 K's Office
  • 大阪府行政書士会
  • 法テラス・大阪
  • 行政書士・大倉亮太の日記
Copyright © 行政書士 大倉事務所 All Rights Reserved.