建設業許可更新の基礎知識

建設業許可を更新する前にチェックしておきたいポイントをチェックリスト的にまとめてみました。
このページでは紹介しきれないデリケートなポイントもございますので、不安な方はぜひ大倉事務所にご一報ください。

お客様

Q.建設業許可の有効期間はどのくらいですか?
いつまでに更新しなければなりませんか?

A.

5年間です。

許可のあった日から5年目の許可日に対応する日の前日をもって満了します。有効期間満了前30日までに更新の申請を行う必要があります。

行政書士・大倉亮太

建設許可取得から更新までの流れ

  1. 許可日
    決算変更届

    1年に一度、決算が終わると4か月以内に決算変更届の提出が必要です。

    かつてはまとめて行う業者さんも多くありましたが、近年大阪府では指導が徹底され、期限内に提出しない場合、個別に指導(口頭指導文書指導)が行われ、なお改善されなければ、建設業法に基づくが行われることがあります(建設業法第28条)。

  2. 決算変更届
  3. 1年目
  4. 決算変更届
  5. 2年目
  6. 決算変更届
  7. 3年目
  8. 決算変更届
  9. 4年目
  10. 決算変更届
  11. 更新申請
    締切

    更新申請は、有効期間満了日の3か月前から受け付けていますので、有効期間満了前30日までに更新申請を行います。

    この2点をまずはチェック

    • 決算変更届を毎年提出していますか?
      やっていなければ、未提出の決算変更届を提出する。
    • 変更(商号・資本金・役員・営業所等)は生じていませんか?
      変更があれば変更届を提出する。

    詳しくは、「【建設業許可更新】更新前の重要確認ポイント」を確認してください。

  12. 更新完了
    満了日

    許可の有効期間は、許可日から5年目の許可があった日に相当する日の前日までです。有効期間の満了日が日曜・祝日等であっても、その日が許可の満了日です。

    許可満了日を過ぎた場合は、更新の申請ができませんので、新規の許可申請を行うことになります。

期限が迫っているお客様は、至急ご相談ください。

お客様

Q.建設業許可の更新手続きを怠った場合はどうなりますか?
更新期間満了後でも更新できますか?

A.

手続きを怠れば期間満了とともに許可が失効し、更新ではなく、新規扱いとなってしまいます。

行政書士・大倉亮太
お客様

Q.建設業許可の更新申請の受付期間はどのくらいありますか?
更新申請に必要なものはありますか?

A.

5年間の有効期間が満了する日の3ヵ月前から30日前までです。また、許可満了日までに5年分の決算変更届が必要です。

行政書士・大倉亮太
お客様

Q.決算変更届は5年分をまとめて行うことはできますか?

A.

かつてはまとめて行う業者さんも多くありましたが、決算変更届は、必ず毎年提出するよう2016年12月以降、大阪府から改めて徹底され、口頭指導や文書指導が行われています。

決算変更届については、決算終了後4か月以内に許可行政庁(大阪府知事許可の場合は大阪府)に届け出なければなりません(建設業法第11条第2項)。

期限内に提出しない場合、個別に指導(口頭指導や文書指導)が行われ、なお改善されなければ、建設業法に基づく監督処分が行われることがあります(建設業法第28条)。必ず忘れずに毎年決算変更届を提出しましょう。

決算変更届を提出しないと、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合があります(建設業法第50条)。

大阪府の決算変更届指導文書
大阪府の決算変更届指導文書
行政書士・大倉亮太

許可の有効期間と許可の一本化

更新は余裕を持って遅れずに

締切

許可の期限切れを防止するために、有効期間の満了する日の30日前までに更新申請を行わなければなりません。

  • 更新が1日でも遅れると許可が失効します。
  • 許可の有効期間の末日が日曜日等の行政庁の休日であっても同様の取扱いになります。
  • 許可が失効した場合は、更新ではなく新規扱いとなってしまうので注意が必要です。
  • 複数の許可(業種追加等で)をお持ちの方は、各々の業種により期間が違う場合がありますので注意してください。※更新にあわせて、許可期間を揃えることもできます(許可の一本化)。

令和元年7月16日(火)付の許可の場合

  • 許可満了日:令和6年7月15日(日)
    ※5年目の許可日に対応する日の前日が満了日。満了日が休日であっても満了する。
  • 書類提出期限:令和6年4月16日(火)~令和6年6月17日(月)
    ※6月16日が休日のため、期限は直後の開庁日

期限が迫っているお客様は、至急ご相談ください。

許可の有効期間の調整(許可の一本化)

同一の建設業者で、許可日の異なる許可を2つ以上受けている場合、更新申請する際に、有効期間の残っている他のすべての建設業の許可についても同時に1件の許可の更新として申請し、許可日を同日にすることができます。

行政書士・大倉亮太

この複数ある許可の有効期間のうち、更新した時点で、残年数の多い期限に調整されます。これを「許可の有効期間の調整(許可の一本化)」といいます。

更新における一本化の例
19.8.20
許可
24.8.19
満了
一本化
(特)土木工事業
19.10.20
許可
24.10.19
満了
24.8.20
許可
29.8.19
満了
(般)建築工事業(特)土木工事業
(般)建築工事業
(般)管工事業
20.4.1
許可
25.3.31
満了
(般)管工事業

ただし、複数ある有効期間をすべて一本化することになるので,一般特定許可をそれぞれ持つ場合、一般許可のみ、または特定許可のみを一本化するといった一本化する業種を選択はできません。

また、既に許可を受けた後、業種追加の申請をしようとする場合にも、有効期間の残っている他のすべての許可についても同時に許可の更新を申請し、許可を一本化することができます。
業種追加を行うと、2つ以上の許可の有効期間満了日を有することになり、それぞれの満了日ごとに更新申請を行うと、手間と申請手数料が余分にかかってしまうので、それを解決するための制度といえます。
ただし、この場合は、業種追加について申請内容についての審査に要する期間が必要となるため、現在有効な許可の満了日まで30日以上残っていることが必要です。

【建設業許可更新】更新前の重要確認ポイント

  • 毎年の決算終了後4か月以内に決算変更届(決算報告)は、漏れなく提出していますか?
  • 商号・資本金・役員・営業所等の変更があった場合、正しく届け出ていますか?
  • 特定許可の場合、直前の決算で財産的基礎の要件をクリアしていますか?
  • 経営業務の管理責任者・専任技術者・支店長等の常勤性の裏づけ(社会保険証等)はありますか?
  • 専任技術者に変更はありませんか?
行政書士・大倉亮太

更新に際し、ご不安な点があれば大倉事務所までご相談ください。また。期限が迫っているお客様は、至急ご相談ください。

経営業務の管理責任者・専任技術者・支店長等の常勤性の確認

常勤性の確認書類

対象者が法人の役員又は従業員の場合 1または2の書類

※後期高齢者医療制度被保険者:2の書類

対象者が個人事業主の場合:3の書類

※後期高齢者医療制度被保険者:4および6の書類

対象者が個人事業の専従者の場合:3および5の書類

※後期高齢者医療制度被保険者:5および6の書類

対象者が個人事業の従業員の場合:1または2の書類

※後期高齢者医療制度被保険者:2または5および6の書類

番号確認書類
1健康保険被保険者証
(申請時において有効なもの)

健康保険被保険者標準報酬決定通知書
(直近年のもの)

※健康保険被保険者証が事業所名のない建設国保等の場合は、別途建設国保等の加入証明書も必要。
2住民税特別徴収税額通知書
(特別徴収義務者用)

住民税特別徴収税額通知書
(納税義務者用)

※双方とも直近年のものが必要。
3国民健康保険被保険者証
(申請時において有効なもの)
4直前の個人事業主の所得税の確定申告書
(税務署の受付印のある第一表)

※電子申告の場合は税務署の受信通知、第一表に税務署の受付印がなく 第二表に税理士等の記名捺印がある場合は第二表も必要。
5直前の個人事業主の所得税の確定申告書
(税務署の受付印のある第一表+事業専従者欄又は給料賃金の内訳欄に氏名・金額の記載がある書類)

※電子申告の場合は税務署の受信通知、第一表に税務署の受付印がなく 第二表に税理士等の記名捺印がある場合は第二表も必要。
6市町村の長が発行する住民税課税証明書
(直近年のもの)
7直前3か月分の賃金台帳等
8役員報酬に関する役員会議事録
9雇用契約書又は労働条件明示書
(給与額が確認できるもの)
10住民税特別徴収切替申請書
(市町村の受付印のある控え)

※大阪府住宅まちづくり部建築振興課監修「建設業許可申請の手引き(平成26年4月版)」より

建設業許可申請の報酬料金・費用(大阪府)

建設業許可申請の報酬料金・費用(大阪府)をご案内します。

建設業許可申請代行料金(税抜)一例
建設業許可申請
(知事許可)
新規10万円~
(別途大阪府手数料9万円、その他実費が必要)
更新5万円~
(別途大阪府手数料5万円、その他実費が必要)
追加・変更の届出
(知事許可)
業種追加1業種の場合8万円~
(別途大阪府手数料5万円、その他実費が必要)
※1業種追加ごとに5,000円ずつ加算
決算変更届1年分につき3万円~
各種変更届1項目につき2万円~
経営事項審査
(経営状況分析を含む)
5万円~
(別途実費2万4,650円)
※1業種増えるごとに2,500円ずつ加算
※振込手数料はお客様負担となります。ご了承ください。
※大阪府証紙が廃止され、現在は大阪府手数料になりました。

なお、ご紹介している料金は、あくまでも一例ですので、ご依頼のケースによって費用は変わります。お客様のもとにお伺いし、じっくり料金について説明いたしますのでご安心ください。
ささいなことでも結構ですので、料金や費用について疑問がございます場合は、大倉事務所に一度お問い合わせください。

フォームからのオンライン予約(相談予約専用)

フォームから簡単に相談予約が行えます。こちらのフォームは相談予約専用となっておりますので、「○○の場合は、許可が取得できますか?」「○○日までに免許申請は間に合いますか?」「○○について教えてください。」等のご質問・ご相談へのご回答は、デリケートな内容となりますのでメールではいたしかねます。お電話かご面談の上でのご回答となりますので、ご了承ください。

お問い合わせの注意事項をご確認のうえ、 「送信する」のボタンを押してください。

行政書士・大倉亮太

お問い合わせやご相談予約は、お気軽にどうぞ。
お問い合わせをいただいたからといって、しつこい営業電話をすることはございませんので、安心してお問い合わせください。

※ 各種勧誘やサービスの宣伝など、営業目的のメールは固くお断りいたします。

お名前(貴社名)必須
メールアドレス必須
電話番号必須
お問い合わせの種類(チェックボックスにチェックを入れてください。)必須
お問い合わせの内容(希望時間・予約内容の詳細など)

※送信後、正常に送信された場合は入力したメールアドレスに自動返信メールが届きます。しばらくたっても自動返信メールが届かない場合は、お手数ですがお電話をください。

※「送信前の確認画面へ」を押すと、入力内容の確認画面になります。内容が正しければ、最後に「送信する」を押してください。


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  2. info@osaka-office-okura.com

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    迷惑メール・ゴミ箱フォルダ内のメールもご確認いただけますようお願いいたします。

お問い合わせの注意事項

メールでのお問い合わせにあたっては下記の注意事項をご了解いただいたうえで、お問い合わせください。

  1. メールで予約された方につきましては、返信メールが届いたときに予約確定とさせていただきます。
  2. 当事務所より送信するお客様への回答メールは、お客様個人宛てにお客様のお問い合わせにお答えする目的でお送りするものです。
  3. メールによる問い合わせは、相談内容の確認及び予約を取らせていただくためのものであり、メール上での相談に関するやりとりには応じかねます。相談は面談の形式を取らせていただきます。
  4. メールでのご回答が不達の場合またはお問合わせの内容によっては、電話での確認をさせていただきますので、必ずお名前及び電話番号のご記入をお願いいたします。
  5. お客様にご記入いただきました個人情報につきましては、行政書士の守秘義務に基づき行政書士 大倉事務所にて責任をもって管理し、第三者への開示や他の目的での使用は一切いたしません。
  6. 土日・祝日を挟んだ場合およびお問合わせの内容によっては、ご回答までに日数がかかる場合がございます。予めご了承ください。