【大阪府】建設業許可申請・届出の改正点

申請書の様式・添付書類の変更

必要書類の追加

  • 従来の役員に加え、顧問・相談役・5/100以上の個人の株主等に関する書類が必要
  • 営業所専任技術者の一覧表の作成が必要

書類の簡素化

  • 役員や使用人の略歴書で、経営業務の管理責任者を除く、職歴の記載が不要
  • 役員や使用人の一覧表に、生年月日や住所の記載が不要
  • 財務諸表に記載を要する資産の基準が1/100から5/100に緩和

営業所専任技術者の証明が監理技術者資格証によっても可能

大臣許可業者の許可申請書等の提出部数が、正本1部・副本1部に削減

一般建設業の技術者要件の緩和

  • 「型枠施工」の技能検定が、「大工工事業」の技術者要件に追加
  • 「建築板金(ダクト板金作業)」が「管工事業」の技術者要件に追加

暴力団排除の徹底

許可を受けられない者

  • 役員等(取締役・顧問・相談役等を含む)に暴力団員や、過去5年以内に暴力団員だったものが含まれている法人
  • 暴力団員等である個人
  • 暴力団員等に事業活動を支配されている者

※事後に発覚した場合は、許可取消

【大阪府】改正される許可申請書等の様式一覧

(新)様式番号名称ここが変わった!
第1号許可申請書記載事項改正
別紙1役員等の一覧表生年月日等削除
経営業務の管理責任者欄新設
別紙4専任技術者の一覧表新設
第2号工事経歴書記載要領改正
第4号使用人数記載要領改正
第6号誓約書記載要領改正
第7号経営業務の管理責任者の証明書記載要領改正
第7号別紙経営業務の管理責任者の略歴書新設
第8号【新規・変更】
専任技術者証明書
様式番号の変更
【更新】
専任技術者証明書
廃止
第11号令3条に定める使用人の一覧表生年月日等削除
第12号許可申請者の調書職歴削除
第13号令3条に定める使用人の調書職歴削除
第15号【法人】
財務諸表
記載要領改正
第17号の2注記表記載要領改正
第17号3附属明細表記載要領改正
第18号【個人】
財務諸表
記載要領改正
第22号の2変更届出書(第 1 面)記載要領等改正

改正建設業法に関するリンク

改正全般について

国土交通省(品確法・建設業法・入契法等の改正について)

大阪府建設振興課

改正様式

※平成27年4月1日以降の申請・届出は改正様式で提出しなければなりません。

以上、大阪府建築振興課ホームページより抜粋・要約。
より正確な情報は、建築振興課ホームページをご覧ください。

建設業許可申請の報酬料金・費用(大阪府)

建設業許可申請の報酬料金・費用(大阪府)をご案内します。

建設業許可申請代行料金(税抜)一例
建設業許可申請
(知事許可)
新規10万円~
(別途大阪府手数料9万円)
更新5万円~
(別途大阪府手数料5万円)
追加・変更の届出
(知事許可)
業種追加1業種の場合8万円~
(別途大阪府手数料5万円)
※1業種追加ごとに5,000円ずつ加算
決算変更届1年分につき3万円~
各種変更届1項目につき2万円~
経営事項審査
(経営状況分析を含む)
5万円~
(別途実費2万4,650円)
※1業種増えるごとに2,500円ずつ加算
※振込手数料はお客様負担となります。ご了承ください。
※大阪府証紙が廃止され、現在は大阪府手数料になりました。

なお、ご紹介している料金は、あくまでも一例ですので、ご依頼のケースによって費用は変わります。お客様のもとにお伺いし、じっくり料金について説明いたしますのでご安心ください。
ささいなことでも結構ですので、料金や費用について疑問がございます場合は、大倉事務所に一度お問い合わせください。

フォームからのオンライン予約(相談予約専用)

フォームから簡単に相談予約が行えます。こちらのフォームは相談予約専用となっておりますので、「○○の場合は、許可が取得できますか?」「○○日までに免許申請は間に合いますか?」「○○について教えてください。」等のご質問・ご相談へのご回答は、デリケートな内容となりますのでメールではいたしかねます。お電話かご面談の上でのご回答となりますので、ご了承ください。

お問い合わせの注意事項をご確認のうえ、 「送信する」のボタンを押してください。

行政書士・大倉亮太

お問い合わせやご相談予約は、お気軽にどうぞ。
お問い合わせをいただいたからといって、しつこい営業電話をすることはございませんので、安心してお問い合わせください。

※ 各種勧誘やサービスの宣伝など、営業目的のメールは固くお断りいたします。

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  1. メールで予約された方につきましては、返信メールが届いたときに予約確定とさせていただきます。
  2. 当事務所より送信するお客様への回答メールは、お客様個人宛てにお客様のお問い合わせにお答えする目的でお送りするものです。
  3. メールによる問い合わせは、相談内容の確認及び予約を取らせていただくためのものであり、メール上での相談に関するやりとりには応じかねます。相談は面談の形式を取らせていただきます。
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