大阪府で建設業許可・宅建業免許の新規・更新代理申請は、行政書士 大倉事務所(大阪市・東淀川区)

大阪市・東淀川区の行政書士 大倉事務所では、建設業許可申請宅建業免許申請経営事項審査決算変更届の各種手続きまで代行します。大阪府下を中心に、大阪市・茨木市・高槻市・箕面市・吹田市・摂津市・堺市・守口市・門真市・寝屋川市・八尾市・池田市などに対応、京都府や兵庫県の方もご相談ください。

【まとめ】改正建設業法施行に伴う建設業許可申請・届出の改正点(大阪府)

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【大阪府】建設業許可申請・届出の改正点

申請書の様式・添付書類の変更

必要書類の追加

  • 従来の役員に加え、顧問・相談役・5/100以上の個人の株主等に関する書類が必要
  • 営業所専任技術者の一覧表の作成が必要

書類の簡素化

  • 役員や使用人の略歴書で、経営業務の管理責任者を除く、職歴の記載が不要
  • 役員や使用人の一覧表に、生年月日や住所の記載が不要
  • 財務諸表に記載を要する資産の基準が1/100から5/100に緩和

営業所専任技術者の証明が監理技術者資格証によっても可能

大臣許可業者の許可申請書等の提出部数が、正本1部・副本1部に削減

一般建設業の技術者要件の緩和

  • 「型枠施工」の技能検定が、「大工工事業」の技術者要件に追加
  • 「建築板金(ダクト板金作業)」が「管工事業」の技術者要件に追加

暴力団排除の徹底

許可を受けられない者

  • 役員等(取締役・顧問・相談役等を含む)に暴力団員や、過去5年以内に暴力団員だったものが含まれている法人
  • 暴力団員等である個人
  • 暴力団員等に事業活動を支配されている者

※事後に発覚した場合は、許可取消

【大阪府】改正される許可申請書等の様式一覧

(新)様式番号名称ここが変わった!
第1号許可申請書 記載事項改正
別紙1役員等の一覧表 生年月日等削除
経営業務の管理責任者欄新設
別紙4専任技術者の一覧表 新設
第2号工事経歴書記載要領改正
第4号使用人数記載要領改正
第6号誓約書 記載要領改正
第7号経営業務の管理責任者の証明書記載要領改正
第7号別紙経営業務の管理責任者の略歴書新設
第8号【新規・変更】
専任技術者証明書
様式番号の変更
【更新】
専任技術者証明書
廃止
第11号令3条に定める使用人の一覧表生年月日等削除
第12号許可申請者の調書職歴削除
第13号令3条に定める使用人の調書職歴削除
第15号【法人】
財務諸表
記載要領改正
第17号の2注記表 記載要領改正
第17号3附属明細表記載要領改正
第18号【個人】
財務諸表
記載要領改正
第22号の2変更届出書(第 1 面) 記載要領等改正

改正建設業法に関するリンク

改正全般について

国土交通省(品確法・建設業法・入契法等の改正について)

大阪府建設振興課

改正様式

※平成27年4月1日以降の申請・届出は改正様式で提出しなければなりません。

以上、大阪府建築振興課ホームページより抜粋・要約。
より正確な情報は、建築振興課ホームページをご覧ください。

フォームからのオンライン予約(相談予約専用)

フォームから簡単に相談予約が行えます。こちらのフォームは相談予約専用となっておりますので、「○○の場合は、許可が取得できますか?」「○○日までに免許申請は間に合いますか?」「○○について教えてください。」等のご質問・ご相談へのご回答は、デリケートな内容となりますのでメールではいたしかねます。お電話かご面談の上でのご回答となりますので、ご了承ください。

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大倉事務所の概要

事務所名
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代表
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会員番号:第6145号
ホームページ
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代表番号
06-7165-5624
携帯番号(au / iPhone)
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FAX
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電話受付
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所在地
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よくあるご質問

Q.電話やメールでの相談はできますか?
A.申し訳ありませんが、電話・メールによる相談は受け付けていません。許認可についてのご相談は非常にデリケートな内容を取り扱いますので、直接面談のみとさせていただいております。
ご予約をいたけましたら、こちらからお客様のもとに伺います。電話やメールでは、お問い合わせ・ご予約のみの受付ですのでご了承ください。
Q.行政書士への代行報酬費用ってどれくらいかかるの?
A.代行報酬料金一覧ページでご案内しておりますので、ご覧ください。
基本的に「報酬料金+印紙代」という料金になっています。
「他の事務所と比較したいけど、大倉事務所だとどれくらいの料金になるのか?」「費用がよくわからないので、代行を頼むと実際どれだけかかるのか教えて欲しい」というご質問でも結構です。
建設業許可申請・宅建業免許申請以外の料金表にない料金については、お気軽にお問い合わせください。
Q.宅建業免許の更新はいつする必要がありますか?
A.宅建業免許は5年ごとに更新が必要となります。
引続き宅建業を営もうとする場合は、免許の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間、更新の免許申請手続きをすることが必要です。
Q.建設業許可の新規申請を依頼した場合、許可取得までに平均してどのくらいかかりますか?
A.一概にはお答えできませんが、受任後から1週間で申請できた事例もあります。
建設業の許可の場合、私的な書類(契約書など)や公的な書類(身分証明書など)など、準備しなければならない書類が多く、それらの書類をいかに素早く準備できるかが重要となってきます。
大倉事務所では、膨大な過去の契約書などのうち、どの書面が必要なのかを的確にアドバイスしたり、公的書類の取得を代行することで、迅速な書類準備をお手伝いいたします。
Q.建設業許可の更新期限を過ぎてしまいました。どうすればよいですか?
A.手続きを怠れば期間満了とともに許可が失効し、更新ではなく、新規扱いとなってしまいます。。たとえ一日であっても、許可の取り直しということになります。
更新期限が間近に迫っていて、決算変更もまだ終わっていない等、時間に余裕がない場合は、迅速な対応がモットーの大倉事務所へお任せください。
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行政書士・大倉亮太

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大倉亮太

大阪府生まれ、行政書士。3児の父。司法書士法人・京橋事務所にて事務職経験を積み、法律事務のノウハウを学ぶ。在職中に行政書士試験・宅地建物取引主任者(宅建)の資格も取得。行政書士として建設業許可申請・宅建業免許申請の代行業を中心に営業中。並行して、行政書士会の無料法律相談会等にも参加し、町の行政書士の道を歩む。初回無料相談実施中なので、お気軽にご相談ください。

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