大阪府の建設業許可・宅建業免許の新規・更新代理申請は、行政書士 大倉事務所(大阪市・東淀川区)

【確認事項】建設業許可の更新前の重要チェックポイント

チェック
ポイント

建設業許可更新前に確認しておきたい
建設業許可の更新前の重要チェックポイント

建設業許可を更新する前にチェックしておきたいポイントをチェックリスト的にまとめてみました。
このページでは紹介しきれないデリケートなポイントもございますので、不安な方はぜひ大倉事務所にご一報ください。

Q1建設業許可の有効期間はどのくらいですか?
いつまでに更新しなければなりませんか?

A1

5年間です。

許可のあった日から5年目の許可日に対応する日の前日をもって満了します。有効期間満了前30日までに更新の申請を行う必要があります。

行政書士・大倉亮太

建設許可取得から更新までの流れ

許可日

1年に一度、決算が終わると4か月以内に決算変更届の提出が必要です。

 

1年目

1年に一度、決算が終わると4か月以内に決算変更届の提出が必要です。

 

2年目

1年に一度、決算が終わると4か月以内に決算変更届の提出が必要です。

 

3年目

1年に一度、決算が終わると4か月以内に決算変更届の提出が必要です。

 

4年目

1年に一度、決算が終わると4か月以内に決算変更届の提出が必要です。

 

更新申請

有効期間満了前30日までに更新の申請をする。

 

許可日:5年目(更新)

許可満了日を過ぎた場合は、更新の申請ができませんので、新規の許可申請を行うことになります。

期限が迫っているお客様は、至急ご相談ください。

Q2建設業許可の更新手続きを怠った場合はどうなりますか?
更新期間満了後でも更新できますか?

A2

手続きを怠れば期間満了とともに許可が失効し、更新ではなく、新規扱いとなってしまいます。

行政書士・大倉亮太

Q3建設業許可の更新申請の受付期間はどのくらいありますか?
更新申請に必要なものはありますか?

A3

5年間の有効期間が満了する日の3ヵ月前から30日前までです。また、許可満了日までに5年分の決算変更届が必要です。

行政書士・大倉亮太

Q4決算変更届は5年分をまとめて行うことはできますか?

A4

かつてはまとめて行う業者さんも多くありましたが、決算変更届は、必ず毎年提出するよう2016年12月以降、大阪府から改めて徹底され、口頭指導や文書指導が行われています。

決算変更届については、決算終了後4か月以内に許可行政庁(大阪府知事許可の場合は大阪府)に届け出なければなりません(建設業法第11条第2項)。

期限内に提出しない場合、個別に指導(口頭指導や文書指導)が行われ、なお改善されなければ、建設業法に基づく監督処分が行われることがあります(建設業法第28条)。必ず忘れずに毎年決算変更届を提出しましょう。

決算変更届を提出しないと、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合があります(建設業法第50条)。

大阪府の決算変更届警告文書
行政書士・大倉亮太

更新は余裕を持って遅れずに

  • 更新が1日でも遅れると許可が失効します。
  • 許可の有効期間の末日が日曜日等の行政庁の休日であっても同様の取扱いになります。
  • 許可が失効した場合は、更新ではなく新規扱いとなってしまうので注意が必要です。
  • 複数の許可(業種追加等で)をお持ちの方は、各々の業種により期間が違う場合がありますので注意してください。※更新にあわせて、許可期間を揃えることもできます。

期限が迫っているお客様は、至急ご相談ください。

決算変更届は毎年必ず提出

  • 建設業者は、毎営業年度経過後4か月以内に変更届出書(以下「決算変更届」)を提出しなければなりません。許可満了日までに5年分の変更届の提出が確認できないときは、更新申請ができません(この場合、新規の申請になります。)。
  • 決算変更届を期限内に提出しない場合、個別に指導が行われ、なお改善されなければ、建設業法に基づく監督処分が行われることがあります(建設業法第28条)。必ず忘れずに毎年決算変更届を提出しましょう。
  • 更新の申請までに、経営業務の管理責任者や技術者等が変更になっている場合は、事前に変更届等の提出が必要です。

期限が迫っているお客様は、至急ご相談ください。

【建設業許可更新】更新前の重要確認ポイント

  • 毎年の決算終了後4か月以内に決算変更届(決算報告)は、漏れなく提出していますか?
  • 商号・資本金・役員・営業所等の変更があった場合、正しく届け出ていますか?
  • 所在地・商号等の変更があった場合、正しく届け出ていますか?
  • 特定許可の場合、直前の決算で財産的基礎の要件をクリアしていますか?
  • 経営業務の管理責任者・専任技術者・支店長等の常勤性の裏づけ(社会保険証等)はありますか?
  • 専任技術者に変更はありませんか?
行政書士・大倉亮太

経営業務の管理責任者・専任技術者・支店長等の常勤性の確認

常勤性の確認書類

対象者が法人の役員又は従業員の場合 1または2の書類

※後期高齢者医療制度被保険者:2の書類

対象者が個人事業主の場合:3の書類

※後期高齢者医療制度被保険者:4および6の書類

対象者が個人事業の専従者の場合:3および5の書類

※後期高齢者医療制度被保険者:5および6の書類

対象者が個人事業の従業員の場合:1または2の書類

※後期高齢者医療制度被保険者:2または5および6の書類

番号確認書類
1健康保険被保険者証
(申請時において有効なもの)

健康保険被保険者標準報酬決定通知書
(直近年のもの)

※健康保険被保険者証が事業所名のない建設国保等の場合は、別途建設国保等の加入証明書も必要。
2住民税特別徴収税額通知書
(特別徴収義務者用)

住民税特別徴収税額通知書
(納税義務者用)

※双方とも直近年のものが必要。
3国民健康保険被保険者証
(申請時において有効なもの)
4直前の個人事業主の所得税の確定申告書
(税務署の受付印のある第一表)

※電子申告の場合は税務署の受信通知、第一表に税務署の受付印がなく 第二表に税理士等の記名捺印がある場合は第二表も必要。
5直前の個人事業主の所得税の確定申告書
(税務署の受付印のある第一表+事業専従者欄又は給料賃金の内訳欄に氏名・金額の記載がある書類)

※電子申告の場合は税務署の受信通知、第一表に税務署の受付印がなく 第二表に税理士等の記名捺印がある場合は第二表も必要。
6市町村の長が発行する住民税課税証明書
(直近年のもの)
7直前3か月分の賃金台帳等
8役員報酬に関する役員会議事録
9雇用契約書又は労働条件明示書
(給与額が確認できるもの)
10住民税特別徴収切替申請書
(市町村の受付印のある控え)

※大阪府住宅まちづくり部建築振興課監修「建設業許可申請の手引き(平成26年4月版)」より

フォームからのオンライン予約(相談予約専用)

フォームから簡単に相談予約が行えます。こちらのフォームは相談予約専用となっておりますので、「○○の場合は、許可が取得できますか?」「○○日までに免許申請は間に合いますか?」「○○について教えてください。」等のご質問・ご相談へのご回答は、デリケートな内容となりますのでメールではいたしかねます。お電話かご面談の上でのご回答となりますので、ご了承ください。

お問い合わせの注意事項をご確認のうえ、 「送信する」のボタンを押してください。

※ 各種勧誘やサービスの宣伝など、営業目的のメールは固くお断りいたします。

お名前(貴社名)必須
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お問い合わせの注意事項

メールでのお問い合わせにあたっては下記の注意事項をご了解いただいたうえで、お問い合わせください。

  1. メールで予約された方につきましては、返信メールが届いたときに予約確定とさせていただきます。
  2. 当事務所より送信するお客様への回答メールは、お客様個人宛てにお客様のお問い合わせにお答えする目的でお送りするものです。
  3. メールによる問い合わせは、相談内容の確認及び予約を取らせていただくためのものであり、メール上での相談に関するやりとりには応じかねます。相談は面談の形式を取らせていただきます。
  4. メールでのご回答が不達の場合またはお問合わせの内容によっては、電話での確認をさせていただきますので、必ずお名前及び電話番号のご記入をお願いいたします。
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行政書士・大倉亮太

行政書士・大倉亮太

大倉亮太

大阪府生まれ、行政書士。3児の父。司法書士法人・京橋事務所にて事務職経験を積み、法律事務のノウハウを学ぶ。在職中に行政書士試験・宅地建物取引主任者(宅建)の資格も取得。行政書士として建設業許可申請・宅建業免許申請の代行業を中心に営業中。並行して、行政書士会の無料法律相談会等にも参加し、町の行政書士の道を歩む。初回無料相談実施中なので、お気軽にご相談ください。

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