大阪府の建設業許可・宅建業免許の新規・更新代理申請は、行政書士 大倉事務所(大阪市・東淀川区)

大阪市・東淀川区の行政書士 大倉事務所では、建設業許可申請宅建業免許申請経営事項審査決算変更届の各種手続きまで代行します。大阪府下を中心に、大阪市・茨木市・高槻市・箕面市・吹田市・摂津市・堺市・守口市・門真市・寝屋川市・八尾市・池田市などに対応、京都府や兵庫県の方もご相談ください。

【お役立ち情報】「建設業許可がないと仕事をやれない」と言われたら?

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「建設業許可がないと仕事をやれない」「建設業許可のない業者は使わない」というケースが増えてきています。すぐに取れる許可ではないので、いざというときのために「建設業許可」は受けておきましょう。

「建設業許可がないとこれからは仕事はやれないよ」

建設業許可申請

大倉事務所にご依頼いただくきっかけで、一番多いのがこのご相談です。現在許可をお持ちでなくて、いざ「建設業許可」を取ろうと思っても、すぐに許可が取得できるのか、不安に思ったことはありませんか?

そもそも建設工事は、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業法第3条に基づき「建設業許可」が必要ですが、「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合は、必ずしも「建設業許可」は必要ではないとされています。

「建設業許可がなくても請け負うことができる工事」とはどのような工事なのか確認します。

建設業許可の必要のない工事

「建築一式工事」でいずれかに該当する工事

  • 1件の請負代金が1,500万円未満の工事(税込)
  • 延べ面積150平方メートル未満の木造住宅工事

「建築一式工事」以外の建設工事

  • 1件の請負代金が500万円未満の工事(税込)

「建設業許可がない業者は使わない」のなぜ?いざというときのために…

許可申請のメリット

「軽微な建設工事」のみの場合は、本来は「建設業許可」は必要ではありません。
しかし先ほどのように、最近、「建設業許可のない業者はこれからは使わない」というケースが増えてきています。
また、「建設業許可」が銀行からの融資の条件とされるケースもあります。

また近年、こういう事例もありました。


「建設業許可」のない業者との契約で、指名停止処分に

乙県はxx日、建設業許可を受けていない業者と下請け契約を結んだとしてA社をxx日から1カ月の指名停止処分にした。
県建設・技術課によると、500万円を超える工事の下請け契約の相手には建設業許可が必要だが、A社は民間発注の工事で、許可を受けていない業者と下請け契約を結んだ。工事途中の契約変更で500万円を超えたためで、同社が工事完成後に気付いて県に届け出た。同社は昨年度から8件、約2億2800万円の県発注工事を受注している。
(一部伏字にしています。)

行政書士・大倉亮太

このように建設業許可が不要な500万円未満の工事しかやらないといって建設業許可を取得しないということは下請け業者だけでなく元請け業者にもリスクがあります。
世間の風潮的にもコンプライアンス法令遵守)を重視する会社が増えています。建設業許可を取得することで、元請け業者も下請け業者も安心して工事を行うことがでるのです。

では建設業許可が必要となった場合、すぐに対応できるものでしょうか?
答えは「かなり困難」です。

「建設業許可」はすぐに取得できるものではなく、さまざまな許認可の部類でも、難しい部類に入ります。自分でやろうと思って、容易にやれるような部類でもありません。時間と手間がかかる許認可で、自分でやるのは割に合いません。
「難しい部類」というのは、許可取得の要件が厳しいことが理由に挙げられます。
審査では、その会社の「誠実性:不正な行為等を行っていないか?」「財産的基礎金銭的信用:契約を履行するための最低限の経済水準があるか?」を非常に厳しくチェックされます。
このチェックをクリアすればその業者は建設業においてしっかりとした実績があることが証明されます。

だからこそ信用のバロメーターとして、「建設業許可」が要求されるケースが増えているのだと思います。

建設業の許可が必要となったら、1日でも早く、大倉事務所にご相談ください。

お客様が許可を取得できるか、許認可申請のプロである行政書士の視点から、許可取得までサポートいたします。
また、役所から許可を取得できないと言われた方も大倉事務所にご相談ください。行政書士の視点から見直すと、実は要件を満たしていた、という場合があるので、ご自身の判断であきらめないでください。
もちろん、いざというときのために、社会的信用のアップのために取っておくのは賢い選択です。ぜひ行政書士をパートナーにして許可を取得しましょう。

行政書士・大倉亮太

こんな場合は「建設業許可」が必要?違反事例をチェック

900万円の工事(建築一式工事以外)をA社・B社・C社に300万円ずつで分割発注した場合は、建設業許可は必要か?

このように分割して発注した場合、正当な理由がない限り合計額となり、この場合は900万円となるので、建設業許可が必要となります。

建設業法施行令 第一条の二-2

請負代金の額は、同一の建設業を営む者が工事の完成を二以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負代金の額の合計額とする。ただし、正当な理由に基いて契約を分割したときは、この限りでない。

工事費が450万円(建築一式工事以外)、材料費が300万円、元請け業者から材料が支給される場合は建設業許可は必要か?

この場合も法令が想定しています。材料費の市場価格、また材料費の市場価格・運送賃を合算するので、この場合は750万円となり、建設業許可が必要となります。

建設業法施行令 第一条の二-3

注文者が材料を提供する場合においては、その市場価格又は市場価格及び運送賃を当該請負契約の請負代金の額に加えたものを第一項の請負代金の額とする。

建設業許可取得までのハードルは意外と高い3つの大きなハードル

大きく分けると3つあります。

建設業許可取得までのハードル
  • 建設業許可の要件を満たす
  • 申請書類の作成・確認書類の収集
  • 大阪南港(咲洲庁舎)へ書類提出(大阪府の場合)

建設業許可の要件を満たす

建設業許可の要件は複雑で厳しく、この時点であきらめる業者の方も多いです。裏を返せば、複雑で厳しいからこそ、信頼のバロメーターとなるともいえます。

建設業許可を受けるために必要な5つの要件を確認します。

建設業許可の5つの要件
  1. 建設業に関する経営経験(経営業務の管理責任者がいること)
  2. 資格・実務経験等を有する技術者の配置(専任の技術者がいること)
  3. 財産的基礎・金銭的信用を有すること
  4. 建設業の営業を行う事務所を有すること
  5. 法人の役員、個人事業主、支配人、支店長・営業所長などが欠格要件等に該当しないこと

※要件は書類で確認されます。要件を満たしていることが確認できない場合、建設業許可を取得できません。

ここで要件を満たしていないからとあきらめる前に、行政書士にご相談ください。

行政書士の視点から見直すと、「実は要件を満たしていた!」という場合があります。

申請書類の作成・確認書類の収集

これが一番厄介です。

まず、指定の様式に沿って何十枚もの書類を作成し、それに沿った確認書類を収集しなければなりません。一見、すぐにできそうな気がしますが、審査が非常に厳しいので細心の注意を払わなければなりません。もちろん、ミスがあればやり直しです。
平日の昼間に役所に何度も足を運び、何時間も待ったりしなければならないことを考えると、通常の業務の片手間で行うには負担が大きく、無駄な時間ともいえます。

建設業許可の申請手続等を本人に代わって業としてできるのは、行政書士法により、行政書士会に入会している行政書士だけです。

大阪南港の咲洲庁舎へ書類提出(大阪府の場合)

大阪府咲洲庁舎地図

ようやく書類集めが終わった!となっても、大阪府の場合、申請書類の提出もとても面倒です。提出先が大阪南港(咲洲庁舎)で、咲洲庁舎は、地下鉄とニュートラムを乗り継いで行く必要があるのです(右地図:大阪府建築振興課ホームページの資料より抜粋)。
自動車の場合でも、咲洲トンネルを抜け、有料駐車場に駐車して…とやや遠くて不便な場所にあります。これで書類に不備があった場合はその都度往復となり、これではたまったものではありません。

フォームからのオンライン予約(相談予約専用)

フォームから簡単に相談予約が行えます。こちらのフォームは相談予約専用となっておりますので、「○○の場合は、許可が取得できますか?」「○○日までに免許申請は間に合いますか?」「○○について教えてください。」等のご質問・ご相談へのご回答は、デリケートな内容となりますのでメールではいたしかねます。お電話かご面談の上でのご回答となりますので、ご了承ください。

お問い合わせの注意事項をご確認のうえ、 「送信する」のボタンを押してください。

※ 各種勧誘やサービスの宣伝など、営業目的のメールは固くお断りいたします。

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  2. 当事務所より送信するお客様への回答メールは、お客様個人宛てにお客様のお問い合わせにお答えする目的でお送りするものです。
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大倉事務所の概要

事務所名
行政書士 大倉事務所ぎょうせいしょし おおくらじむしょ
代表
行政書士 大倉 亮太おおくら りょうた
登録番号:第11261316号
会員番号:第6145号
ホームページ
https://www.osaka-kyoninka-daiko.com/
代表番号
06-7165-5624
携帯番号(au / iPhone)
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FAX
050-3730-5802
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電話受付
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所在地
大阪府大阪市東淀川区下新庄3-10-13-1113

よくあるご質問

Q.電話やメールでの相談はできますか?
A.申し訳ありませんが、電話・メールによる相談は受け付けていません。許認可についてのご相談は非常にデリケートな内容を取り扱いますので、直接面談のみとさせていただいております。
ご予約をいたけましたら、こちらからお客様のもとに伺います。電話やメールでは、お問い合わせ・ご予約のみの受付ですのでご了承ください。
Q.行政書士への代行報酬費用ってどれくらいかかるの?
A.代行報酬料金一覧ページでご案内しておりますので、ご覧ください。
基本的に「報酬料金+印紙代」という料金になっています。
「他の事務所と比較したいけど、大倉事務所だとどれくらいの料金になるのか?」「費用がよくわからないので、代行を頼むと実際どれだけかかるのか教えて欲しい」というご質問でも結構です。
建設業許可申請・宅建業免許申請以外の料金表にない料金については、お気軽にお問い合わせください。
Q.宅建業免許の更新はいつする必要がありますか?
A.宅建業免許は5年ごとに更新が必要となります。
引続き宅建業を営もうとする場合は、免許の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間、更新の免許申請手続きをすることが必要です。
Q.建設業許可の新規申請を依頼した場合、許可取得までに平均してどのくらいかかりますか?
A.一概にはお答えできませんが、受任後から1週間で申請できた事例もあります。
建設業の許可の場合、私的な書類(契約書など)や公的な書類(身分証明書など)など、準備しなければならない書類が多く、それらの書類をいかに素早く準備できるかが重要となってきます。
大倉事務所では、膨大な過去の契約書などのうち、どの書面が必要なのかを的確にアドバイスしたり、公的書類の取得を代行することで、迅速な書類準備をお手伝いいたします。
Q.建設業許可の更新期限を過ぎてしまいました。どうすればよいですか?
A.手続きを怠れば期間満了とともに許可が失効し、更新ではなく、新規扱いとなってしまいます。。たとえ一日であっても、許可の取り直しということになります。
更新期限が間近に迫っていて、決算変更もまだ終わっていない等、時間に余裕がない場合は、迅速な対応がモットーの大倉事務所へお任せください。
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行政書士・大倉亮太

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大倉亮太

大阪府生まれ、行政書士。3児の父。司法書士法人・京橋事務所にて事務職経験を積み、法律事務のノウハウを学ぶ。在職中に行政書士試験・宅地建物取引主任者(宅建)の資格も取得。行政書士として建設業許可申請・宅建業免許申請の代行業を中心に営業中。並行して、行政書士会の無料法律相談会等にも参加し、町の行政書士の道を歩む。初回無料相談実施中なので、お気軽にご相談ください。

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