大阪府の建設業許可・宅建業免許の新規・更新代理申請は、行政書士 大倉事務所(大阪市・東淀川区)

【まとめ】改正建設業法施行に伴う建設業許可申請・届出の改正点(大阪府)

【大阪府】建設業許可申請・届出の改正点

申請書の様式・添付書類の変更

必要書類の追加

  • 従来の役員に加え、顧問・相談役・5/100以上の個人の株主等に関する書類が必要
  • 営業所専任技術者の一覧表の作成が必要

書類の簡素化

  • 役員や使用人の略歴書で、経営業務の管理責任者を除く、職歴の記載が不要
  • 役員や使用人の一覧表に、生年月日や住所の記載が不要
  • 財務諸表に記載を要する資産の基準が1/100から5/100に緩和

営業所専任技術者の証明が監理技術者資格証によっても可能

大臣許可業者の許可申請書等の提出部数が、正本1部・副本1部に削減

一般建設業の技術者要件の緩和

  • 「型枠施工」の技能検定が、「大工工事業」の技術者要件に追加
  • 「建築板金(ダクト板金作業)」が「管工事業」の技術者要件に追加

暴力団排除の徹底

許可を受けられない者

  • 役員等(取締役・顧問・相談役等を含む)に暴力団員や、過去5年以内に暴力団員だったものが含まれている法人
  • 暴力団員等である個人
  • 暴力団員等に事業活動を支配されている者

※事後に発覚した場合は、許可取消

【大阪府】改正される許可申請書等の様式一覧

(新)様式番号名称ここが変わった!
第1号許可申請書記載事項改正
別紙1役員等の一覧表生年月日等削除
経営業務の管理責任者欄新設
別紙4専任技術者の一覧表新設
第2号工事経歴書記載要領改正
第4号使用人数記載要領改正
第6号誓約書記載要領改正
第7号経営業務の管理責任者の証明書記載要領改正
第7号別紙経営業務の管理責任者の略歴書新設
第8号【新規・変更】
専任技術者証明書
様式番号の変更
【更新】
専任技術者証明書
廃止
第11号令3条に定める使用人の一覧表生年月日等削除
第12号許可申請者の調書職歴削除
第13号令3条に定める使用人の調書職歴削除
第15号【法人】
財務諸表
記載要領改正
第17号の2注記表記載要領改正
第17号3附属明細表記載要領改正
第18号【個人】
財務諸表
記載要領改正
第22号の2変更届出書(第 1 面)記載要領等改正

改正建設業法に関するリンク

改正全般について

国土交通省(品確法・建設業法・入契法等の改正について)

大阪府建設振興課

改正様式

※平成27年4月1日以降の申請・届出は改正様式で提出しなければなりません。

以上、大阪府建築振興課ホームページより抜粋・要約。
より正確な情報は、建築振興課ホームページをご覧ください。

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行政書士・大倉亮太

行政書士・大倉亮太

大倉亮太

大阪府生まれ、行政書士。3児の父。司法書士法人・京橋事務所にて事務職経験を積み、法律事務のノウハウを学ぶ。在職中に行政書士試験・宅地建物取引主任者(宅建)の資格も取得。行政書士として建設業許可申請・宅建業免許申請の代行業を中心に営業中。並行して、行政書士会の無料法律相談会等にも参加し、町の行政書士の道を歩む。初回無料相談実施中なので、お気軽にご相談ください。

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