大阪府の建設業許可・宅建業免許の新規・更新代理申請は、行政書士 大倉事務所(大阪市・東淀川区)

初めての会社設立+建設業許可新規取得セット

「会社設立+建設業許可」をセットで承ります。

行政書士・大倉亮太の写真

個人事業主さんなどで、会社設立と同時に建設業許可取得をお考えの方も多いと思います。
ただ、初めて会社を設立する場合、どのような書類を準備して、どこに申請するのか、戸惑う方も多いと思います。
さらに、同時に難関の許認可申請ともいわれる建設業許可を行うとなると、大変な手間と時間がかかります。

建設業許可取得は、チェックが非常に厳しく、一定の要件があり、その要件を満たしていることを証明する書類の収集は専門家でも大変な作業です。ご自身でやって、要件を満たせないまま却下されたという話もよく聞きます。

会社設立はどんな点に注意すべきか?

会社設立の注意点

建設業許可取得を念頭に置いた、会社設立の注意点をいくつか見ておきます。

資本金はいくらいるのか?

会社設立だけであれば「資本金1円」というのも可能ですが、建設業許可の取得要件には500万円以上財産的要件があります。
会社設立を「資本金500万円以上」で行えば、許可申請の際に改めて500万円の残高証明をする必要がないというメリットがあります。

もしやっていなければ、銀行に預金残高証明を発行してもらう余計な手間がかかります。

事業目的に注意

大阪府の場合、定款の事業目的に「建設業」とか「土木工事業」と大きな枠で書いておけば、建設許可の業種すべててについて許可を取得できます。
具体的な業種である必要はありませんし、事業目的に入れるとすぐにその事業を行う必要もありません。将来的な事業を見越して記載しておきます。

もしやっていなければ、定款変更を行わなければなりませんので注意です。

役員に経営業務の管理責任者を置く

経営業務の管理責任者の要件を満たす人を会社の「役員」として登記する必要があります。

もしやっていなければ、建設業許可を取得できないこともあります。

新規の方でも安心

これだけ見ていても、個人で手続きを行うには厳しいものと感じていただけると思います。
少しの判断の誤りで、許可取得が遅れたり、最悪の場合は取得できないことにもつながります。

許認可申請の専門家である行政書士におまかせいただければ、スムーズに「会社設立+建設業許可取得」を行え、無駄な労力と時間を省け、本来の業務に集中していただけます。

※会社設立の法務局への書類の作成・提出はお客様で行っていただきます。
※会社設立の法務局への書類の作成・提出を提携の司法書士にご依頼いただくことも可能です。

フォームからのオンライン予約(相談予約専用)

フォームから簡単に相談予約が行えます。こちらのフォームは相談予約専用となっておりますので、「○○の場合は、許可が取得できますか?」「○○日までに免許申請は間に合いますか?」「○○について教えてください。」等のご質問・ご相談へのご回答は、デリケートな内容となりますのでメールではいたしかねます。お電話かご面談の上でのご回答となりますので、ご了承ください。

お問い合わせの注意事項をご確認のうえ、 「送信する」のボタンを押してください。

※ 各種勧誘やサービスの宣伝など、営業目的のメールは固くお断りいたします。

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  1. メールで予約された方につきましては、返信メールが届いたときに予約確定とさせていただきます。
  2. 当事務所より送信するお客様への回答メールは、お客様個人宛てにお客様のお問い合わせにお答えする目的でお送りするものです。
  3. メールによる問い合わせは、相談内容の確認及び予約を取らせていただくためのものであり、メール上での相談に関するやりとりには応じかねます。相談は面談の形式を取らせていただきます。
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行政書士・大倉亮太

行政書士・大倉亮太

大倉亮太

大阪府生まれ、行政書士。3児の父。司法書士法人・京橋事務所にて事務職経験を積み、法律事務のノウハウを学ぶ。在職中に行政書士試験・宅地建物取引主任者(宅建)の資格も取得。行政書士として建設業許可申請・宅建業免許申請の代行業を中心に営業中。並行して、行政書士会の無料法律相談会等にも参加し、町の行政書士の道を歩む。初回無料相談実施中なので、お気軽にご相談ください。

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