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建設業許可を取るための要件は❓
建設業許可取得のためのハードルは複雑で厳しく、1つ1つの要件を、書類で非常に厳しくチェックされるので、慣れない人がすぐに書類を用意するのは困難です。裏を返せば、複雑で厳しいからこそ、信頼のバロメーターとなるともいえます。
ここでは、建設業許可を受けるための「要件」と「欠格要件（許可を受けられないケース）」を確認します。
大倉事務所は大阪府の申請に特化した事務所です。ご依頼いただきましたら、お客様のご都合の良いときに、行政書士がお客様のもとに伺います。
| 事務所名 | 行政書士 大倉事務所 |
| 代表 | 行政書士 大倉亮太 |
| 相談予約 | 相談予約フォーム |
| お問い |
|
| 営業時間 | 原則、9：00～19：00 |
恐れ入りますが、ご依頼前提でない許可・免許についての一般的なご質問・ご相談は、大阪府の各担当部署にお問い合わせください。
| 建築振興課 建設業許可グループ | 📞06-6210-9735 |
| 建築振興課 宅建業免許グループ | 📞06-6210-9730（総務） 📞06-6210-9733（免許） |
| 産業廃棄物指導課 処理業指導グループ | 📞06-6210-9564 |
建設業の許可を受けるためには、次の要件をすべて満たしていることが必要です。
| 建設業許可を | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許可要件を | ||||
| 1経営能力 | 2業種ごと | 3誠実性 | 4営業所 | 5財産的基礎 |
| 建設業の I適正な II社会保険加入 | 営業所 | 不正・ | 建設業を | 財産的基礎・ |
| 欠格要件に | ||||
| 許可取消しから | 刑に処せられてから | 法人で | ||
1建設業の経営業務管理を適正に行える能力があること
以前は「経営業務の管理責任者がいること」という要件でしたが、令和2年10月からは「経営業務の管理を適正に行える能力があること」という要件に改正されました。
I「常勤役員等（経管等）」または「常勤役員等 ＋ 補佐人」がいる
「建設業で」とはすべての建設業の種類で、建設業の業種ごとの区別はなく、以前あった業種制限（同業種5年、他業種6年）はなくなりました。ですので、これまで不可能だった「管工事で2年＋土木工事で4年＝6年」といった経験年数5年以上の要件のクリアも可能になりました。
| 経営管理 体制 | 「常勤役員等（経管等）」 | 「常勤役員等 ＋ 補佐人」 | ||||
| 常 勤 役 員 等 | 地 位 | 建設業で経管 | 建設業で経管 | 建設業以外で役員等 | 建設業で役員等 or 建設業で役員等に次ぐ | |
| 経 験 | 経管の経験 | 執行役員等の | 経管を補佐する業務の | 役員等に次ぐ職制上の地位の場合、 | ||
| 年 数 | 5年以上 | 6年以上 | 通算5年以上 （建設業で役員等の経験2年以上を含む） | |||
| 補 佐 人 | 経 験 | 建設業で財務管理・労務管理・ | ||||
| 年 数 | 許可申請を行う業者で各々5年以上 （1人が複数の経験を兼務可） | |||||
| 備 考 |
| |||||
「常勤役員等」とは❓
業務を執行する社員・取締役・執行役・これらに準ずるものをいい、原則として主たる営業所において休日その他勤務を要しない日を除き、一定の計画のもとに毎日所定の時間中、その職務に従事している者のことをいいます。
| 常勤役員等（法人） | |
|---|---|
| 業務を執行する社員 | 持分会社（合名会社・合資会社・合同会社）の業務を執行する役員 |
| 取締役 | 株式会社の取締役 |
| 執行役 | 委員会設置会社の執行役 |
| これらに準ずる者 | 法人格のある各種組合等の理事等 |
経営業務の管理責任者の常勤性について、常勤性が認められない事例もあります。
許可取得後、経管が退職して後任不在となった場合、要件の欠如として許可の取消しとなるので注意が必要です。不在期間が生じないよう、あらかじめ上記要件を満たす者を選任するなど、事前に準備しておきましょう。
II適切な社会保険等に加入している
令和2年10月より、適切な社会保険加入が建設業許可を受ける（継続する）ための要件となりました。適切な社会保険等加入として、健康保険・厚生年金保険・雇用保険に関し、それぞれ適切に加入している場合、経営業務管理を適切に行える能力があると認められます。
更新申請についても加入していない場合、許可を更新することができません。
なお、許可要件となったので、社会保険の加入状況に変更が生じた場合、2週間以内に変更届の提出が必要です（加入人数のみの変更の場合は事業年度終了後4か月以内の決算変更届と同時に提出）。
| 事業所区分 | 常用労働者の数 | 健康保険・年金保険 | 雇用保険 |
|---|---|---|---|
| 法人 | 1人～ | ||
| 役員のみ等 | |||
| 個人事業主 | 5人～ | ||
| 1人～4人 | |||
| 1人親方等 | |||
| |||
これまで提示のみとされていた保険加入の確認資料は、提出となりました。確認資料は、直近月または直近分の写しです。
2営業所ごとに専技がいること（営業所専任技術者）
建設工事に関する請負契約の適正な締結・履行を確保するためには、建設工事についての専門知識が必要になります。
請負契約に関する見積・入札・契約締結等の業務の中心は各営業所にあることから、建許業許可を受けて建設業を営もうとするすべての営業所ごとに、許可を受けようとする建設業に関する国家資格または実務の経験を持つ技術者を専任（常勤して専ら職務に従事）で配置することが必要です。なお、専技について常勤性の確認書類が必要です。
許可取得後、専技が退職して後任不在となった場合は、要件の欠如として許可の取消しとなるので注意が必要です。不在期間が生じないよう、あらかじめ上記要件を満たす者を選任するなど、事前に準備しておきましょう。
「専任」とは❓
その営業所に常勤（テレワークを行う場合を含む）して、専らその職務に従事することをいいます。従って、雇用契約等により事業主体と継続的な関係があり、休日やその他勤務を要しない日を除き、通常の勤務時間中はその営業所に勤務し得る者でなければなりません。そのため、営業所の専任技術者は、当該営業所の常勤の者の中から選ぶこととなります。
| 営業所・工事現場に配置すべき技術者等の配置関係 | |
|---|---|
| 主たる営業所 | |
| |
| 従たる営業所A | 従たる営業所B |
|
|
| 工事現場 | |
| 主任技術者または監理技術者 ※ 監理技術者の配置は、一定額以上、下請発注する元請のみ必要。 | |
営業所の専任技術者は、現場の主任技術者・監理技術者になることができない
営業所における専任の技術者は、営業所に常勤して専らその職務に従事することが求められています。
例外として、営業所の専任技術者が当該工事の専任を要しない主任技術者または監理技術者（以下「監理技術者等」）を兼ねるためには、次の4つの要件すべてを満たす必要があります。
専任技術者の資格要件
| 一般建設業の専任技術者の資格要件 （1～3のいずれか） | 特定建設業の専任技術者の資格要件 （1～3のいずれか） |
|---|---|
| 1一定の国家資格等を有する者 | 1一定の国家資格等を有する者 |
| 2許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、一定期間以上の実務経験を有する者 1学歴
2技士補・技士★
※ 指定建設業と電気通信工事業を除く。 【技術検定種目と対応する指定学科】
3その他
| 2一般建設業許可の専任技術者に該当し、かつ、許可を受けようとする建設業の建設工事に関して、発注者から直接請け負う4,500万円以上の工事で、2年以上の指導監督的実務経験を有する者（指定建設業を除く） |
3その他
| 3その他
|
機械器具設置工事業における例（改正前後の比較）※
（改正前）
建築学・機械工学・電気工学に関する学科（指定学科）の卒業者以外は10年の実務経験が必要。
（改正後）
指定学科の卒業者以外であっても、建築・電気工事・管工事施工管理技術検定（第1次検定）の合格により、合格後3年（1級）または5年（2級）に短縮可能。
※一般建設業許可の専任技術者または主任技術者の場合
3不正・不誠実な行為を行うおそれがないこと（誠実性）
申請者が、請負契約に関して不正・不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが必要です。
- 申請者が法人の場合：当該法人・非常勤役員を含む役員等・令3条の使用人。
- 申請者が個人の場合：本人・支配人・令3条の使用人。
「不正な行為」とは❓
請負契約の締結・履行の際における詐欺・脅迫・横領等法律に違反する行為。
「不誠実な行為」とは❓
工事内容・工期・天災等不可抗力による損害の負担等について、請負契約に違反する行為。
「不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者」とは❓
建築士法・宅地建物取引業法等の規定により、不正・不誠実な行為を行ったことで免許等の取消処分を受け、その最終処分から5年を経過しない者。
「令3条の使用人」とは❓
「建設業法施行令第3条に規定する使用人」の略。
建設工事の請負契約の締結・その履行にあたって、一定の権限がある判断される者、すなわち支配人・支店又は営業所（主たる営業所を除く）の代表者である者が該当します。
4財産的基礎・金銭的信用があること
倒産することが明白である場合を除き、建設業の請負契約を履行するに足りる財産的基礎・金銭的信用がなければなりません。
5営業所があること
建設業の営業所とは、本店・支店や常時建設工事に係る請負契約等を締結する事務所をいいます。
建設業許可を受ける場合、主たる営業所（例：本社、本店）を設ける必要があります。請負契約の見積り・入札・契約締結等についての実体的な行為を行う事務所のことで、単なる連絡事務所はこれには該当しませんが、他の営業所に対し請負契約に関する指導監督を行うなど建設業に関する営業に実質的に関与するものである場合には、この営業所にあたります。
したがって、登記上だけの本店・支店や、建設業の業務と関係のない本店・支店は該当しません。
建設業における営業所の要件
営業所は、原則として以下のすべてに該当しなければなりません。
- 事務所など建設業の営業を行うべき場所を常時使用する権限を有していること
- 建物の外観、または入口等において、申請者の商号、または名称が確認できること
- 固定電話、事務機器、机等什器備品を備えていること
- 許可を受けた建設業者にあっては、営業所ごとに法第 40 条に基づく標識（建設業の許可票）を掲げていること
- 支店等の代表者が常勤しており、かつ契約締結等に関する権限を申請者から委任されていること
- 専任技術者が営業所に常勤して専らその職務に従事していること
欠格要件等に該当しないこと
許可を受けようとする者が次の1または2に該当する場合は、許可を受けることができません。
欠格要件
- 申請書・添付書類に、虚偽の記載や、重大な事実の記載漏れがある場合
- 申請者や申請する法人の役員等に、次に該当する者がいる場合
- 成年被後見人・被保佐人・破産者で、復権を得ない者
- 禁錮・罰金などの刑を受けて、一定期間を経過していない者
- 不正の手段で許可を受けた等により、建設業の許可を取り消されて5年を経過しない者（法人の役員等・個人の使用人を含む。）
- 営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
- 営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者（法人の役員等・個人の使用人を含む。）
- 請負契約について、不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者
- 暴力団または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
対象となる法律
建設業法・建築基準法・都市計画法・労働基準法・暴力団対策法・刑法（傷害罪・暴行罪・脅迫罪）等
平成26年の建設業法改正で、役員の範囲が拡大し、取締役と同等の支配力を有する者として、相談役・顧問・総株主の議決権の5/100以上を有する株主等が追加されました。
暴力団排除の徹底
2015年の改正建設業法の目的の一つに「暴力団排除の徹底」がありました。これは、許可取得後に発覚した場合でも、許可が取消されるというものです。
許可を受けられない者
- 役員等（取締役・顧問・相談役等を含む）に暴力団員や、過去5年以内に暴力団員だったものが含まれている法人
- 暴力団員等である個人
- 暴力団員等に事業活動を支配されている者
※ 事後に発覚した場合は、許可取消し。
実際に取り消された事例も紹介しておきます。
【事例】営業所の所長が暴力団関係者だった
A社が今年、B市内に開設したB営業所の所長が暴力団関係者だった。
開設にあたってA社から書類が提出され、県警に照会して判明したという。
改正建設業法では、建設会社の役員や幹部に、現役の暴力団員や、組をやめて5年以内の元暴力団関係者が就くことを禁止している。違反した場合は、建設業許可を取り消すことを定めている。
県は6月と7月にB社の言い分を聞く聴聞の手続きを1回ずつ実施した。同社に対し、郵送で許可取り消しを通知した。
（毎日新聞から一部伏せ字にして要約・抜粋）
建設業許可の要件のまとめ
ここで要件を満たしていないからとあきらめる前に、行政書士にご相談ください。行政書士の視点から見直すと、「実は要件を満たしていた！」という場合があります。
建設業許可申請の報酬料金・費用
ご依頼のケースによって報酬料金・費用は変わります。お客様のもとにお伺いし、じっくり料金について説明いたしますのでご安心ください。料金や費用について疑問がございます場合は、大倉事務所に一度お問い合わせください。
＼ お客様のもとに伺います ／
建設業許可新規
知事許可
合計
25万円
～
大阪府手数料
9万円込み
代理申請
込み
公的書類収集
込み
相談料
込み
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- 更新費用や各種変更費用はお問い合わせください。
- ご依頼のケースによって報酬料金・費用が変わる場合があります。
フォームからのオンライン予約（相談予約専用）
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