🔰建設業許可を知る

👷工事現場に準備するヒト・モノ

建設⼯事の適正な施⼯を確保するためには、施⼯する⼯事現場に、建設工事の内容に合致した所定の資格・経験を有する技術者を設置し(工事現場への常駐を意味するものではありません)、施⼯状況の管理・監督をしなければなりません。技術者は、建設工事の施工に関する一定の資格や経験が必要であり、建設工事の種類、請負金額、元請か下請かにより、主任技術者と監理技術者に分かれます。

また、建設業法による許可を受けた適法な業者によってなされていることを対外的に明らかにするため、その店舗・建設工事の現場ごとに掲げる「建設業の許可票」のほか、「労災保険関係成立票」「建退協加入者証」等を工事現場ごとに、公衆の見やすい場所に掲示することが義務づけられています。

大倉事務所は大阪府の申請に特化した事務所です。ご依頼いただきましたら、お客様のご都合の良いときに、行政書士がお客様のもとに伺います。

事務所名行政書士 大倉事務所
代表行政書士 大倉亮太
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営業時間原則、9:00~19:00(土日祝休)

恐れ入りますが、ご依頼前提でない許可・免許についての一般的なご質問・ご相談は、大阪府の各担当部署にお問い合わせください。

建築振興課 建設業許可グループ📞06-6210-9735
建築振興課 宅建業免許グループ📞06-6210-9730(総務)
📞06-6210-9733(免許)
産業廃棄物指導課 処理業指導グループ📞06-6210-9564

工事現場に配置する技術者とは❓

建設業許可を受けた建設業者は、建設工事の適正な施工を確保するために、実際に施工を行っている工事現場に、一定の資格・経験を持つ技術者を配置し、工事の施工の技術上の管理を行う必要があります。

※ 技術者の「配置」とは、工事現場への常駐(現場施工の稼働中、常時継続的に当該工事現場に滞在していること)を意味するものではありません。

主任技術者

請負金額の大小、元請・下請に関わらず必ず。

  • 1級・2級資格者
  • 実務経験者

または

監理技術者

4,500万円(建築一式工事の場合は7,000万円)以上を下請契約して施工する場合。

  • 1級資格者等

主任技術者

建設業許可を受けた者(建設業者)が建設工事を施工する場合、元請・下請、請負金額に関わらず、必ず工事現場に施工上の管理をつかさどる主任技術者を配置しなければなりません。

500万円未満であっても、施工する建設工事の許可業者の場合、主任技術者の配置が必要です。施工計画の作成・工程管理・品質管理、その他の技術上の管理・建設工事の従事者の技術上の指導監督を行うためです。

監理技術者

発注者から直接工事を請け負い(元請)、そのうち4,500万円(建築一式工事は7,000万円)以上を下請契約して施工する場合、特定建設業の許可が必要となるとともに、主任技術者に代えて監理技術者を配置しなければなりません。

主任技術者の役割に加え、施工を担当するすべての下請業者を適切に指導監督する総合的な機能を果たします。

発注者
元請A社(許可あり)
B社 + C社 + D社 ≧ 4,500(建築一式:7,000)万円 監理技術者
B社 + C社 + D社 < 4,500(建築一式:7,000)万円 主任技術者
一次下請B社(許可あり)
主任技術者
C社(許可あり)
主任技術者
D社(許可あり)
主任技術者
2次下請E社(許可あり)
主任技術者
F社(許可なし)
必要なし
請負金額が500万円未満
※ 500万円未満でも、許可業者の場合、主任技術者の配置が必要。
現場技術者の配置例

主任技術者から監理技術者への変更

主任技術者を配置した工事で大幅な工事内容の変更等が発生し、工事途中で下請契約の請負代金の額の合計が4,500万円(建築一式工事は7,000万円)以上になった場合、発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、主任技術者に代えて、所定の資格を持つ監理技術者を配置しなければなりません。

ただし、工事施工当初においてこのような変更があらかじめ予想される場合には、当初から監理技術者になり得る資格を持つ技術者を配置しなければなりません。

許可を受けている業種指定建設業(7業種)
土木、建築、管、鋼構造物、舗装、電気、造園工事業
その他(左記以外の22業種)
大工、左官、とび・土工・コンクリート、石、屋根、タイル・れんが・ブロック、鉄筋、しゅんせつ、板金、ガラス、塗装、防水、内装仕上、機械器具設置、熱絶縁、電気通信、さく井、建具、水道施設、消防施設、清掃施設、解体工事業
許可の種類特定建設業者一般建設業者特定建設業者一般建設業者
元請工事における下請金額の合計4,500万円※1以上4,500万円※1未満4,500万円※1以上は契約できない4,500万円以上4,500万円未満4,500万円以上は契約できない









工事現場に置くべき技術者監理技術者主任技術者監理技術者主任技術者
技術者の資格要件
  1. 一級国家資格者
  2. 国土交通大臣認定者
  1. 一級・二級国家資格者
  2. 登録基幹技能者
  3. 指定学科+実務経験者
  4. 実務経験者(10年以上)
  1. 一級国家資格者
  2. 指導監督的な実務経験者
  1. 一級・二級国家資格者
  2. 登録基幹技能者
  3. 指定学科+実務経験者
  4. 実務経験者(10年以上)
技術者の現場専任公共性のある工作物に関する建設工事であって、請負金額が4,000万円※2以上となる工事
監理技術者資格者証の必要性技術者の専任を要する建設工事のときに必要必要なし技術者の専任を要する建設工事のときに必要必要なし
※1:建築一式工事の場合は7,000万円、※2:建築一式工事の場合は8,000万円
建設業法における技術者制度一覧

専任の監理・主任技術者が必要な工事

公共性のある重要な建設工事で、工事1件の請負金額が4,000万円(建築一式工事の場合は8,000万円)以上のものについては、工事の安全かつ適正な施工を確保するために、工事現場ごとに専任の技術者を置かなければなりません。公共性のある重要な建設工事とは、個人住宅を除くほとんどの工事で、いわゆる民間工事も含まれます。

「工事現場ごとに専任」とは❓

専任とは、他の工事現場に係る職務を兼務せず、常時継続的に当該工事現場に係る職務にのみ従事していることをいいます。また、「営業所の専任技術者」や「常勤役員等(経管等)」とは原則兼任できません。

「技士補」の新設

技士・技士補とは❓

「学科試験 + 実地試験」で行われていた施工管理技術検定が、 令和3年に両試験を独立させ、「第1次検定」「第2次検定」として実施されるようになりました。

施工管理技術検定の令和3年度制度改正

令和3年度以降、第1次検定合格が生涯有効な資格となり、国家資格として「技士補」の称号が与えられます。

  • 1級第1次検定 1級技士補 第2次検定 1級技士
  • 2級第1次検定 2級技士補 第2次検定 2級技士

第1次検定合格者を「技士補」、 第二次検定合格者を「技士」といいます。技士補のうち、主任技術者要件を満たした「1級技士補」を監理技術者の補佐として現場に専任で配置できます。

監理技術者の専任の緩和

令和3年に技士補制度が創設されたことにより、監理技術者の専任が緩和されました。監理技術者の職務を補佐する者として1級技士補を専任で置いた場合には、監理技術者の兼務(当面は2現場まで)が認められます。

改正前  改正後
工事1工事2工事1工事2
注文者注文者注文者注文者
元請A社元請A社元請A社元請A社
監理技術者A
(専任)
監理技術者B
(専任)
監理技術者A
(2つの現場を兼務可能)
1級技士補X
(専任)
1級技士補Y
(専任)
下請B社下請D社下請B社下請D社
主任技術者主任技術者主任技術者主任技術者
下請C社下請E社下請C社下請E社
主任技術者主任技術者主任技術者主任技術者
監理技術者の専任の緩和(技士補制度の創設)

経営事項審査(経審)の「技術力(Z)」の技術職員数の評価項目で、主任技術者要件の資格 + 1級技士補」1人当たり4点加点されるというメリットもあります。

1級技士補の経審加点
1級技士の経審加点(国土交通省ホームページより)

2級技士補にメリットはある❓

1級技士補には経審加点のメリットがありましたが、「2級技士補にはメリットはないのか❓」という疑問がわくかもしれません。

まず、2級技士補の資格を取得しただけでは「技術力(Z)」の技術職員数の加点とはなりません。しかし、CPD(Continuing Professional Development[技術者の継続教育])の単位を取得することによって、「社会性(W)」の加点対象になります

CPDによる加点対象は2級技士補だけでなく、主任技術者・監理技術者の有資格者や1級技士補も対象です。

CPDとは❓

CPD認定団体でプログラム(セミナー・講習会)を受講し、申請すると「CPD単位」を取得することができます。各技術者のCPD単位は、「各技術者のCPD単位 =(審査対象年にCPD認定団体で取得した単位数 ÷ CPD認定団体の数値)× 30」で算出され、CPDの評価式は以下の算式で求めることができます。

技術者数 技術者数+技能者数 × CPD単位取得数 技術者数
CPD認定団体
CPD認定団体とその数値(告示別表第18、国土交通省ホームページより)

✅建設業者が掲示する標識

建設業者は、建設業法による許可を受けた適法な業者によってなされていることを対外的に明らかにするため、その店舗・建設工事の現場ごとに掲げる「建設業の許可票」のほか、「労災保険関係成立票」「建退協加入者証」等を工事現場ごとに、公衆の見やすい場所に掲示することが義務づけられています。なお、一定の要件を満たす場合は、デジタルサイネージによる掲示も認められています。

建設業者が掲示する主な標識

  1. 建設業の許可票
  2. 労災保険関係成立票
  3. 施工体系図
  4. 下請負人に対する通知(下請契約のある工事)
  5. 建設業退職金共済(建退共)制度適用事業主の現場標識

ここでは、建設業の許可票の掲示について確認します。

建設業の許可票

店舗に掲示する標識

店舗用の標識
店舗用の標識

「国土交通大臣・○○○知事」の部分は、不要なものを消します。サイズの規定にも注意しましょう。

建設業許可を受けてないのに、建設業許可を受けた業者かのように表示してはいけません。例えば「○○○知事第○号」といったことを記載してはいけません。

建設工事現場に掲示する標識

主任技術者の場合
建設工事現場(主任技術者)用の標識
建設工事現場(主任技術者)用の標識

「国土交通大臣・○○○知事」の部分は、不要なものを消します。サイズの規定にも注意しましょう。

監理技術者の場合
建設工事現場(監理技術者)用の標識
建設工事現場(監理技術者)用の標識

「国土交通大臣・○○○知事」の部分は、不要なものを消します。サイズの規定にも注意しましょう。

建設業許可申請の報酬料金・費用

ご依頼のケースによって報酬料金・費用は変わります。お客様のもとにお伺いし、じっくり料金について説明いたしますのでご安心ください。料金や費用について疑問がございます場合は、大倉事務所に一度お問い合わせください。

\ お客様のもとに伺います /

建設業許可新規

知事許可

合計

25万円

大阪府手数料

9万円込み

代理申請

込み

公的書類収集

込み

相談料

込み

  • 振込手数料等、振り込みにかかる費用はご依頼者様でご負担ください。
  • 更新費用や各種変更費用はお問い合わせください。
  • ご依頼のケースによって報酬料金・費用が変わる場合があります。

フォームからのオンライン予約(相談予約専用)

フォームから簡単に相談予約が行えます。こちらのフォームは相談予約専用となっておりますので、「○○の場合は、許可が取得できますか❓」「○○日までに免許申請は間に合いますか❓」「○○について教えてください。」等のご質問・ご相談へのご回答は、デリケートな内容となりますのでメールではいたしかねます。お電話かご面談の上でのご回答となりますので、ご了承ください。

お問い合わせの注意事項をご確認のうえ、「送信する」ボタンを押してください。

お問い合わせやご相談予約は、お気軽にどうぞ。お問い合わせをいただいたからといって、しつこい営業電話をすることはございませんので、安心してお問い合わせください。
※ 各種勧誘やサービスの宣伝など、営業目的のメールは固くお断りいたします。

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