改正建設業法が可決・成立

先月、改正建設業法が可決成立しました。
施行は2020年の秋から末頃と言われています(完全施行はその翌年)。

かなりの大改正なので、把握するだけでも結構大変ですが、とりあえずは大きな改正部分のみチェックしてみます。

社会保険加入が建設業許可の新規・更新の要件に

ついに要件化しますね。
昨今は加入指導が強化されていたので、唐突感はありませんが、本格的に要件化したということです。
下請の建設企業も含め要件化するので、新規取得も更新も、社保険未加入ではできなくなります。

ほとんどの企業が対応されていると思われますが、未加入の業者が排除されるということで、さらに労働環境が改善されるのではないでしょうか?

経営業務管理責任者の経験年数5年を廃止

これまで経営能力をはかるための「経管の5年経験」を証明するために、確定申告を必死で揃えたり、大変なことがありましたが、その5年経験の要件が廃止されます。

代わりに「事業者全体として適切な経営管理責任体制を有すること」という基準が示されていますが、まだ細部は詰められていないようで、これは今後決まるようです。
注視していきたいと思います。

経営業務管理責任者に関する規制の合理化
国土交通省ホームページより)

許可の空白期間なく事業承継が可能に

これまで、合併や事業譲渡が発生すると、一旦廃業して新たに許可を取り直しが必要になるので、許可に空白期間が生まれていました。

今回の改正建設業法の施行で、合併・事業譲渡等に際し、事前認可の手続きにより円滑に事業承継できるようになるようです。

円滑な事業承継制度の創設
国土交通省ホームページより)
行政書士・大倉亮太

他にも改正点はありますが、今日はこのへんで。セミナー等に出席して勉強してこようと思います。

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行政書士・大倉亮太

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