2018年5月18日 / 最終更新日時 : 2020年6月1日行政書士大倉亮太お知らせ

2018年10月、大阪府証紙が廃止に～現金納付が主体へ

ついに大阪府証紙が廃止へ

昨年、大阪府証紙の廃止のニュースが出ていましたが、大阪府のページにも大阪府証紙廃止のお知らせが出ていました。
証紙がなくなっちゃうんですね。

建設業許可の新規・更新の申請や、宅建業免許の新規・更新の申請にも影響が出そうです。

大阪府証紙と収入印紙と誤購入も多かったそうで、そういうミスが減りそうです。
売りさばき所もなくなっちゃうんですね。

廃止日は2018年10月1日付。
販売は2018年9月30日まで。
2019年3月31日までは使用は可能です。

廃止日以降に使用しない場合は、2024年3月29日まで還付も受け付けます。

現金納付が主体となるようです。
ただ、窓口で現金を扱うようになると、受付の遅れが出そうで不安ですね。

ここらへん、どう解決するんでしょうか？
電子マネーが使えるようになれば便利そうなのに。

どうせ刷新するのであれば将来を見据えて、電子マネー導入も考えて欲しいものの、電子マネーには上限額もあったはずなので、10万円近くの手数料を電子マネーで、というのは無理があるのかもしれません。

追記です。宅建関連はコンビニ納付ができます。
詳しくは、「大阪府の宅建関係の手数料はコンビニ納付できる」をご覧ください。

迷惑メール対策などでドメイン指定をされていない場合、回答メールが届きません。
下記アドレス、またはドメイン（赤文字部分）の受信許可設定をお願いします｡
フリーメールをご利用の場合、回答メールが迷惑メールフォルダやゴミ箱に自動的に振り分けられてしまうケースがございます。
迷惑メール・ゴミ箱フォルダ内のメールもご確認いただけますようお願いいたします。
土日・祝日を挟んだ場合およびお問合わせの内容によっては、ご回答までに日数がかかる場合がございます。予めご了承ください。

メールでのお問い合わせにあたっては下記の注意事項をご了解いただいたうえで、お問い合わせください。

メールで予約された方につきましては、返信メールが届いたときに予約確定とさせていただきます。
当事務所より送信するお客様への回答メールは、お客様個人宛てにお客様のお問い合わせにお答えする目的でお送りするものです。
メールによる問い合わせは、相談内容の確認及び予約を取らせていただくためのものであり、メール上での相談に関するやりとりには応じかねます。相談は面談の形式を取らせていただきます。
メールでのご回答が不達の場合またはお問合わせの内容によっては、電話での確認をさせていただきますので、必ずお名前・電話番号のご記入をお願いいたします。
お客様にご記入いただきました個人情報につきましては、行政書士の守秘義務に基づき行政書士大倉事務所にて責任をもって管理し、第三者への開示や他の目的での使用は一切いたしません。