建設業許可、社保険入要件化&経管の5年要件廃止【改正建設業法】

改正建設業法が可決・成立

先月、改正建設業法が可決成立しました。
施行は2020年の秋から末頃と言われています(完全施行はその翌年)。

かなりの大改正なので、把握するだけでも結構大変ですが、とりあえずは大きな改正部分のみチェックしてみます。

社会保険加入が建設業許可の新規・更新の要件に

ついに要件化しますね。
昨今は加入指導が強化されていたので、唐突感はありませんが、本格的に要件化したということです。
下請の建設企業も含め要件化するので、新規取得も更新も、社保険未加入ではできなくなります。

ほとんどの企業が対応されていると思われますが、未加入の業者が排除されるということで、さらに労働環境が改善されるのではないでしょうか?

経営業務管理責任者の経験年数5年を廃止

これまで経営能力をはかるための「経管の5年経験」を証明するために、確定申告を必死で揃えたり、大変なことがありましたが、その5年経験の要件が廃止されます。

代わりに「事業者全体として適切な経営管理責任体制を有すること」という基準が示されていますが、まだ細部は詰められていないようで、これは今後決まるようです。
注視していきたいと思います。

経営業務管理責任者に関する規制の合理化
国土交通省ホームページより)

許可の空白期間なく事業承継が可能に

これまで、合併や事業譲渡が発生すると、一旦廃業して新たに許可を取り直しが必要になるので、許可に空白期間が生まれていました。

今回の改正建設業法の施行で、合併・事業譲渡等に際し、事前認可の手続きにより円滑に事業承継できるようになるようです。

円滑な事業承継制度の創設
国土交通省ホームページより)

他にも改正点はありますが、今日はこのへんで。セミナー等に出席して勉強してこようと思います。

フォームからのオンライン予約(相談予約専用)

フォームから簡単に相談予約が行えます。こちらのフォームは相談予約専用となっておりますので、「○○の場合は、許可が取得できますか?」「○○日までに免許申請は間に合いますか?」「○○について教えてください。」等のご質問・ご相談へのご回答は、デリケートな内容となりますのでメールではいたしかねます。お電話かご面談の上でのご回答となりますので、ご了承ください。

お問い合わせの注意事項をご確認のうえ、 「送信する」のボタンを押してください。

お問い合わせやご相談予約は、お気軽にどうぞ。お問い合わせをいただいたからといって、しつこい営業電話をすることはございませんので、安心してお問い合わせください。
※ 各種勧誘やサービスの宣伝など、営業目的のメールは固くお断りいたします。

    1. 情報入力
    2. 入力確認
    3. 送信完了
    1. 情報入力
    2. 入力確認
    3. 送信完了
    1. 情報入力
    2. 入力確認
    3. 送信完了

    お問い合わせの内容によっては、お電話で回答させていただく場合や、回答を差し上げるのにお時間をいただく場合もございます。

    入力内容をご確認後、「送信する」のボタンを押してください。

    必須お名前
    (または貴社名)
    必須メールアドレス
    必須電話番号
    必須お問い合わせの種類
    ※ チェックを入れてください。
    必須お問い合わせの内容
    (希望時間・予約内容の詳細など)
    ⚠️ 迷惑メール対策のため、お手数ですが「ひらがな」を含んでご入力ください。

    ⚠️ フリーメールをご利用の場合、回答メールが迷惑メールフォルダやゴミ箱に自動的に振り分けられてしまうケースがございます。迷惑メール・ゴミ箱フォルダ内のメールもご確認いただけますようお願いいたします。

    回答が届かない場合

    1. 迷惑メール対策などでドメイン指定をされていない場合、回答メールが届きません。
      下記アドレス、またはドメイン(赤文字部分)の受信許可設定をお願いします。
    2. フリーメールをご利用の場合、回答メールが迷惑メールフォルダやゴミ箱に自動的に振り分けられてしまうケースがございます。
      迷惑メール・ゴミ箱フォルダ内のメールもご確認いただけますようお願いいたします。
    3. 土日・祝日を挟んだ場合およびお問合わせの内容によっては、ご回答までに日数がかかる場合がございます。予めご了承ください。

    お問い合わせの注意事項

    メールでのお問い合わせにあたっては下記の注意事項をご了解いただいたうえで、お問い合わせください。

    1. メールで予約された方につきましては、返信メールが届いたときに予約確定とさせていただきます。
    2. 当事務所より送信するお客様への回答メールは、お客様個人宛てにお客様のお問い合わせにお答えする目的でお送りするものです。
    3. メールによる問い合わせは、相談内容の確認及び予約を取らせていただくためのものであり、メール上での相談に関するやりとりには応じかねます。相談は面談の形式を取らせていただきます。
    4. メールでのご回答が不達の場合またはお問合わせの内容によっては、電話での確認をさせていただきますので、必ずお名前・電話番号のご記入をお願いいたします。
    5. お客様にご記入いただきました個人情報につきましては、行政書士の守秘義務に基づき行政書士 大倉事務所にて責任をもって管理し、第三者への開示や他の目的での使用は一切いたしません。