建設業を監視する機関って?
建設業における外国人労働者受け入れ拡大
昨今ニュースになっている外国人労働者の受け入れ拡大で、やはり気になるのは労働環境や賃金問題、そして失踪してしまう問題です。
日本人労働者にもさまざまな問題が
日本人の建設業労働者ですら社保険の未加入問題や、過酷な労働環境で若手の人材不足等の問題を抱えてるわけですから、早急な対策が必要となるのは当然です。
建設業を監視する機関を創設へ
そこで適切な労働環境を建設業者に確保させるため、国が建設業を監視機関を創設する方針で、改正入管難民法が施行する2019年の4月の創設が目標だそうです。
外国人技能実習生の失踪が相次いでいるので、実効力のある機関の創設が望まれますね。