建設人材不足解消への取り組み-建設労働者緊急育成支援事業（仮称）-
離転職者、未就職者等に向け訓練から就職まで支援
厚生労働省では、平成27年度予算概算要求において、
建設業界の人手不足解消に向け、
新たに「建設労働者緊急育成支援事業（仮称）」の創設を盛り込みました。
この事業は、離転職者や新卒者、学卒未就職者などから訓練希望者を募り、
研修や学習等を実施したうえで、建設業への就職を紹介するものです。
特に、人材不足が危惧される、型枠、鉄筋、とび等を対象とし、
訓練期間は1-6か月程度、年間1000人、5年間で5000人の養成規模を想定しています（初年度は600人程度）。
研修から就職支援までを一つのパッケージとすることで、
訓練受講者は就職先を見つけやすく、また、受け入れ企業も即戦力として期待できるうえ、
自社での研修負担が軽減できることが期待されます。
平成27年度から5年間の時限措置で実施される予定で、
今後、厚生労働省から委託を受けた建設産業関係事業団体が、
大手ゼネコン各社等の技術支的支援を受け、
訓練生の募集から確保、訓練の実施、就職の支援までを一貫して実施していく方針として、
今後、年末の政府予算案の決定に向けて、詳細を検討される予定です。
