【令和2年10月】建設業許可申請に関する建設業法改正の概要

許可の基準（許可を受けるための要件）の改正

建設業許可の要件の1つである経営能力について「経営業務の管理責任者を置いていること」がありましたが、その要件が「建設業の経営業務管理を適正に行える能力があること」に改められました。

この「建設業の経営業務管理を適正に行える能力があること」とは、「適切な経営能力があること」と「適切な社会保険に加入していること」の2点です。

適切な経営能力があること

経験業種・経験年数の緩和

改正前は「許可を受けようとする建設業に関して5年（6年）以上の経管としての経験」が必要でしたが、今回の改正により、業種ごとの区別をせず、建設業全体の経験年数で適切な運営能力があるかどうかで判断することになりました（経験業種・経験年数の緩和）。

これまで不可能だった「管工事で2年＋土木工事で4年＝6年」といった経験年数5年以上の要件のクリアも可能です。

常勤役員等 ＋ 補佐人（対象業種・経験の拡大）

また、経営管理体制を「常勤役員等 ＋ 補佐人」とすることもできます。
この常勤役員等の経験は「建設業以外で役員等としての経験」も可能になり（対象業種の拡大）、建設業で役員等、または、建設業で財務管理・労務管理・業務管理について役員等に次ぐ職制上の地位にある者としての経験も認められます（経験の拡大）。

いずれも、「建設業で2年以上の役員としての経験」を含む通算5年以上の経験が必要で、さらに「補佐人」を置く必要があります。

適切な社会保険に加入していること

社会保険については、これまで加入状況の提出と変更届出が必要とされていましたが（従業員数の変更のみの場合は、事業年度終了報告とあわせて届出）、適切な社会保険加入が建設業許可を受ける（継続する）ための要件となりました。

従来からの許可業者は、有効期間内については、変更がない限り適用されませんが、現在許可業者の方で、加入すべき社会保険に未加入の場合は、更新までに加入手続を行わなければなりません。

許可を受けた地位の承継制度の新設（事業譲渡等と相続）

事業承継の規定が整備され、建設業の事業譲渡等（譲渡・譲受け、合併・分割）について、これまで新たに許可を取り直す必要のあったものが、事前の認可を受けることで、建設業許可を承継できるようになりました。

譲渡・合併・分割による事業承継

建設業者が許可を持つ建設業の全部の譲渡を行う場合に事前に認可を受けておくと、建設業許可の空白期間が生じることを防げます。個人事業主の引退による代替わりや個人事業主から法人への組織変更（法人成り）の際にもこの制度を利用できます。

相続による事業承継

また、相続についても、建設業許可を受けている個人事業主が死亡した場合（死亡による代替わり）、死亡後30日以内に申請を行い認可を受けたときは、建設業許可を承継できるようになりました。