【建設業許可申請資料】経営業務の管理責任者・専任技術者・支店長等の常勤性の確認
経営業務の管理責任者・専任技術者・支店長等の常勤性の確認
対象者が法人の役員又は従業員の場合 1または2の書類
※後期高齢者医療制度被保険者:2の書類
対象者が個人事業主の場合:3の書類
※後期高齢者医療制度被保険者:4および6の書類
対象者が個人事業の専従者の場合:3および5の書類
※後期高齢者医療制度被保険者:5および6の書類
対象者が個人事業の従業員の場合:1または2の書類
※後期高齢者医療制度被保険者:2または5および6の書類
番号 | 確認書類 |
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1 | 健康保険被保険者証 (申請時において有効なもの) + 健康保険被保険者標準報酬決定通知書 (直近年のもの) ※ 健康保険被保険者証が事業所名のない建設国保等の場合は、別途建設国保等の加入証明書も必要。 |
2 | 住民税特別徴収税額通知書 (特別徴収義務者用) + 住民税特別徴収税額通知書 (納税義務者用) ※ 双方とも直近年のものが必要。 |
3 | 国民健康保険被保険者証 (申請時において有効なもの) |
4 | 直前の個人事業主の所得税の確定申告書 (税務署の受付印のある第一表) ※ 電子申告の場合は税務署の受信通知、第一表に税務署の受付印がなく 第二表に税理士等の記名捺印がある場合は第二表も必要。 |
5 | 直前の個人事業主の所得税の確定申告書 (税務署の受付印のある第一表+事業専従者欄または給料賃金の内訳欄に氏名・金額の記載がある書類) ※ 電子申告の場合は税務署の受信通知、第一表に税務署の受付印がなく 第二表に税理士等の記名捺印がある場合は第二表も必要。 |
6 | 市町村の長が発行する住民税課税証明書 (直近年のもの) |
7 | 直前3か月分の賃金台帳等 |
8 | 役員報酬に関する役員会議事録 |
9 | 雇用契約書または労働条件明示書 (給与額が確認できるもの) |
10 | 住民税特別徴収切替申請書 (市町村の受付印のある控え) |
※大阪府住宅まちづくり部建築振興課監修「建設業許可申請の手引き(平成26年4月版)」より