建設業の許可を受けるためには、次の五つの要件を満たす必要があります。
なお、以下の要件は書類によって確認されることになります。

  1. 許可を受けようとする建設業の業種に関して、経営業務の管理責任者(実務上は経管といいます。)がいること。
  2. 許可を受けようとする建設業の業種に関して、専任の技術者(実務上は専技といいます。)がいること。
  3. 財産的基礎・金銭的信用を有すること(大阪府においては、具体的には、500万円の残高証明を用意できるか、または決算書で純資産500万円以上確認できるか、がみられます。)
  4. 建設業の営業を行う事務所を有すること(いわゆる場所的要件です。)
  5. 法人の役員(監査役を除く。)、個人事業主、支配人、支店長・営業所長などが結核要件等に該当しないこと。
       

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フォームからのオンライン予約(相談予約専用)

フォームから簡単に相談予約が行えます。こちらのフォームは相談予約専用となっておりますので、「○○の場合は、許可が取得できますか?」「○○日までに免許申請は間に合いますか?」「○○について教えてください。」等のご質問・ご相談へのご回答は、デリケートな内容となりますのでメールではいたしかねます。お電話かご面談の上でのご回答となりますので、ご了承ください。

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