大阪府で建設業許可・宅建業免許の新規・更新代理申請は、行政書士 大倉事務所(大阪市・東淀川区)

大阪市・東淀川区の行政書士 大倉事務所では、建設業許可申請宅建業免許申請経営事項審査決算変更届の各種手続きまで代行します。大阪府下を中心に、大阪市・茨木市・高槻市・箕面市・吹田市・摂津市・堺市・守口市・門真市・寝屋川市・八尾市・池田市などに対応、京都府や兵庫県の方もご相談ください。

【まとめ】改正建設業法施行に伴う経営事項審査の改正点(大阪府)

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経営事項審査の審査項目及び基準の改正

審査基準の改正の概要

(1) 新たに若年技術者・技能労働者等の育成及び確保の状況を評価

その他(社会性)の審査項目(W)において下記の基準を満たす場合、加点対象とする。
  • 技術職員名簿に記載されている35歳未満の技術職員数が技術職員名簿全体の15%以上の場合
  • 新たに技術職員名簿に記載された35歳未満の技術職員数が技術職員名簿全体の1%以上の場合

(2) 評価対象となる建設機械の範囲を拡大

新たに下記の3機種の保有状況をその他(社会性)の審査項目(W)にて加点対象とする。

  • 移動式クレーン(つり上げ荷重3t以上)
  • 大型ダンプ車(車両総重量8t以上または最大積載量5t以上で事業の種類として建設業を届け出、表示番号の指定を受けているもの)
  • モーターグレーダー(自重が5t以上)

※ (1)について、様式第25号の11別紙2【技術職員名簿】、様式第25号の11別紙3【その他の審査項目(社会性等)】の様式が改正となるので注意。

改正の適用

平成27年4月1日(水)申請受付分から適用。

改正後の申請方法

大阪府住宅まちづくり部建築振興課ホームページ内「審査方法」「改正後様式」をご参照ください。

改正前の基準の取扱い

  • 改正前の基準による受付期間は、平成27年3月31日(火)まで。
    ※ 改正前の基準による結果通知書となり、改正前は新基準での申請は受付不可
  • 平成27年4月1日(水)受付分(改正後)より新基準での受付及び結果通知。
    ※ 補正解消などで受付日が改正後となった場合、改正後の様式を再提出

発行に要する期間

結果通知書は、申請受付後、補正等を解消した日から22日程度で送付するが、再審査申請の審査期間は、30日程度で送付。

再経審に係る手続き

対象者

再経審を行う日現在、改正前の基準での経営事項審査結果通知書(審査基準日から1年7か月の有効期間内のものに限る)を持っている者。

受付期間

平成27年4月1日(水)~平成27年7月29日(水)
※期間経過後は有料

費用

無料

受付窓口

大阪府庁 咲洲庁舎1階 申請会場
9時30分~17時(随時受付 ※予約不要)

結果通知書の発行に要する期間

申請の受付後、補正等を解消した日から30日程度

提出・提示書類

大阪府住宅まちづくり部建築振興課ホームページ内「再経審チェックリスト」をご参照ください。

注意点

  • 再経審では、改正前の基準で申請した内容について、変更不可。
  • 提出書類はホッチキスをせず、封入又はクリップ留めすること

以上、大阪府住宅まちづくり部建築振興課ホームページより抜粋・要約。
より正確な内容は、「経営事項審査の審査項目及び基準の改正について(お知らせ)」等でご確認ください。

フォームからのオンライン予約(相談予約専用)

フォームから簡単に相談予約が行えます。こちらのフォームは相談予約専用となっておりますので、「○○の場合は、許可が取得できますか?」「○○日までに免許申請は間に合いますか?」「○○について教えてください。」等のご質問・ご相談へのご回答は、デリケートな内容となりますのでメールではいたしかねます。お電話かご面談の上でのご回答となりますので、ご了承ください。

お問い合わせの注意事項をご確認のうえ、 「送信する」のボタンを押してください。

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大倉事務所の概要

事務所名
行政書士 大倉事務所ぎょうせいしょし おおくらじむしょ
代表
行政書士 大倉 亮太おおくら りょうた
登録番号:第11261316号
会員番号:第6145号
ホームページ
http://www.osaka-kyoninka-daiko.com/
代表番号
06-7165-5624
携帯番号(au / iPhone)
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FAX
050-3730-5802
Eメール
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電話受付
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所在地
大阪府大阪市東淀川区下新庄3-10-13-1113

よくあるご質問

Q.電話やメールでの相談はできますか?
A.申し訳ありませんが、電話・メールによる相談は受け付けていません。許認可についてのご相談は非常にデリケートな内容を取り扱いますので、直接面談のみとさせていただいております。
ご予約をいたけましたら、こちらからお客様のもとに伺います。電話やメールでは、お問い合わせ・ご予約のみの受付ですのでご了承ください。
Q.行政書士への代行報酬費用ってどれくらいかかるの?
A.代行報酬料金一覧ページでご案内しておりますので、ご覧ください。
基本的に「報酬料金+印紙代」という料金になっています。
「他の事務所と比較したいけど、大倉事務所だとどれくらいの料金になるのか?」「費用がよくわからないので、代行を頼むと実際どれだけかかるのか教えて欲しい」というご質問でも結構です。
建設業許可申請・宅建業免許申請以外の料金表にない料金については、お気軽にお問い合わせください。
Q.宅建業免許の更新はいつする必要がありますか?
A.宅建業免許は5年ごとに更新が必要となります。
引続き宅建業を営もうとする場合は、免許の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間、更新の免許申請手続きをすることが必要です。
Q.建設業許可の新規申請を依頼した場合、許可取得までに平均してどのくらいかかりますか?
A.一概にはお答えできませんが、受任後から1週間で申請できた事例もあります。
建設業の許可の場合、私的な書類(契約書など)や公的な書類(身分証明書など)など、準備しなければならない書類が多く、それらの書類をいかに素早く準備できるかが重要となってきます。
大倉事務所では、膨大な過去の契約書などのうち、どの書面が必要なのかを的確にアドバイスしたり、公的書類の取得を代行することで、迅速な書類準備をお手伝いいたします。
Q.建設業許可の更新期限を過ぎてしまいました。どうすればよいですか?
A.手続きを怠れば期間満了とともに許可が失効し、更新ではなく、新規扱いとなってしまいます。。たとえ一日であっても、許可の取り直しということになります。
更新期限が間近に迫っていて、決算変更もまだ終わっていない等、時間に余裕がない場合は、迅速な対応がモットーの大倉事務所へお任せください。
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行政書士・大倉亮太

行政書士・大倉亮太

大倉亮太

大阪府生まれ、行政書士。3児の父。司法書士法人・京橋事務所にて事務職経験を積み、法律事務のノウハウを学ぶ。在職中に行政書士試験・宅地建物取引主任者(宅建)の資格も取得。行政書士として建設業許可申請・宅建業免許申請の代行業を中心に営業中。並行して、行政書士会の無料法律相談会等にも参加し、町の行政書士の道を歩む。初回無料相談実施中なので、お気軽にご相談ください。

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