大阪府で建設業許可・宅建業免許の新規・更新代理申請は、行政書士 大倉事務所(大阪市・東淀川区)

大阪市・東淀川区の行政書士 大倉事務所では、建設業許可申請宅建業免許申請経営事項審査決算変更届の各種手続きまで代行します。大阪府下を中心に、大阪市・茨木市・高槻市・箕面市・吹田市・摂津市・堺市・守口市・門真市・寝屋川市・八尾市・池田市などに対応、京都府や兵庫県の方もご相談ください。

大阪で建設業許可を申請するには?【新規・更新もサポート】

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建設業許可をスムーズに申請するには?

取得が難しい許可の1つ

「建設業許可が必要になった」というとき、ご自身で許可申請を思いつく方がいるかもしれませんが、経験のない方にはそれはほぼ不可能に近いことです。

建設業の許可は許認可申請の中でも取得が難しい許認可の一つと言われています。非常に厳しい確認がありますので、申請事務の専門である行政書士でも数日はかかってしまいます。

こういった面倒で時間のかかる作業は、許認可申請のプロ・行政書士にお任せください。
大倉事務所は大阪府の申請に特化した事務所です。ご依頼いただきましたら、お客様のご都合の良いときに、行政書士がお客様のもとに伺います。

大阪府に特化した建設業許可手続き

許可取得後のことも考えましょう

許可取得後、何もしなくても大丈夫!ではありません。いざというときのために、行政書士をパートナーにしましょう。

行政書士と言うと堅苦しいイメージもあるかもしれませんが、大阪生まれ・大阪育ちの行政書士なので気兼ねなく何でもお話しいただけると思います。「いざ相談!」と思っても堅苦しい雰囲気だと相談しにくいですよね。新規申請の方も、行政書士がパートナーになれば、新規取得後も、「更新」「業種追加」「決算変更届」「経営事項審査」経審)に至るまで、お客様のお力になれます。

また、ただでさえ複雑で難解、時間もかかってしまう面倒な建設業許可の申請ですが、大阪府の場合は申請場所が大阪南港(咲洲庁舎)にあるので、許可取得までに不備があるたびに何度も往復といった労力がかかってしまいます。
そこで申請のプロ・行政書士に任せれば、他の業務に集中でき、効率的に業務を遂行できます

「建設業許可」が新規で必要になったり、更新の手続きが必要になった場合は、ぜひご一報ください。

目次

なぜ建設業許可が必要なのか?

建設業許可が必要な場合は?

建設業法で、建設業許可が必要な場合は、次のように定義されています。

建設業法に基づき、1件の請負代金が500万円以上の建設工事を施工する場合は、所在地を所管する知事か、国土交通大臣の許可を受けなければなりません。ただし、建築一式工事の場合で、その契約額が1,500万円未満か、延床面積が150平米未満の木造構造で延面積の2分の1以上を住居に供する住宅を建てる場合は、許可を受けずに請負うことができます。 (建設業法第3条)

逆に、建設業許可許可を受けなくても請け負うことができる工事も確認します。

1. 建築一式工事の場合

工事1件の請負額が1,500万円未満の工事、又は延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅工事

  • 木造:建築基準法第2条第5号に定める主要構造物が木造であるもの
  • 住宅:住宅、共同住宅及び店舗等の併用住宅で、延べ面積が2分の1以上を居住の用に供するもの

2. 建築一式工事以外の工事の場合

工事1件の請負額が500万円未満の工事
※ 請負額には消費税額を含む。

建設業許可のメリットは?

建設業許可のメリット

それでは、建設業許可を取得すると何かメリットがあるのでしょうか?

許可取得の際に、その会社の「誠実性(不正な行為等を行っていないか?)」、「財産的基礎・金銭的信用(契約を履行するための最低限の経済水準があるか?)」を非常に厳しくチェックされます。このチェックをクリアすれば、その業者は建設業においてしっかりとした実績があることが証明されます。
それゆえ、許可を受けることで、毎年の決算の届出等が義務付けられることになり事務的な手間は増えるものの、法違反(無許可営業)となるリスクを回避でき、許可を受けているということが社会的信用にもつながります。

世間の風潮的にもコンプライアンス(法令遵守)を重視する会社が増えており、「建設業許可のない業者はこれからは使わない」というケースも増えてきています。

コンプライアンスが求められている

2003年頃から問題になっている、いわゆる「住宅リフォーム問題」は、ほとんどが建設業許可を受けていない業者が引き起こしています。
建設業の許可を受けているのといないのとでは、顧客や取引先に与えるイメージも違ってきます。
近年は下請けに発注する条件として「建設業の許可を取得していること」としている業者も増えてきています。

銀行融資の申込みに有利

銀行に融資を申し込む際にも、建設業の許可を受けているかどうかは、重要な判断基準になっています。
たとえ建設業の許可が必要な請負額の工事をしなくても、許可を取っておいた方がメリットとしては大きいのではないでしょうか?

建設業許可新規申請サポート建設業許可の新規申請をしたい

これから建設業許可を取る方にオススメ

行政書士・大倉亮太の写真

これから新たに大阪府だけに営業所を設置して建設業を営む場合、建設業許可の「知事許可」が必要となります。これが複数の都道府県に営業所を設置しかつ、各々の営業所で建設業を営む場合は、「国土交通大臣許可」が必要です。
この建設業許可申請は「自分でできそうだ」と思っていても難しく、取得までに時間がかかり、そのまま取得できないままになることが多いと聞きます。特に初めてであればなおさらです。

申請のプロ・行政書士に任せることで、申請にかかる労力と時間の無駄を省くことができ、本来の業務に集中できます。

建設業許可新規申請の代行

  • 必要な役所関係の書類の収集(ただし、収集にかかる実費はご負担いただきます。)
  • 申請書の作成
  • 申請書の提出(大阪南港(咲洲庁舎)まで代わりに提出しに行きます。)
  • 証紙代9万円が別途必要です。

法人設立手続き支援

  • 行政書士による定款の作成や提携司法書士による法人設立登記の代理申請など

個人建設業者法人化サポート個人事業から法人化をしたい

個人事業で実績を積まれ、法人化しようとお考えの方にオススメ

行政書士・大倉亮太の写真

個人事業よりも法人化した方が社会的信用が増すので、上場会社と取引できるようになったり、銀行の融資が受けやすくなったりといったメリットがあります。
法人化申請は、申請書を提出してから結果がわかるまでに約2ヶ月もの時間がかかります。もし法令改正の知識不足した不慣れな人間が行い不備があれば、さらにその期間がのびることになります。

法人として建設業許可新規申請の代行

  • 必要な役所関係の書類の収集(ただし、収集にかかる実費はご負担いただきます。)
  • 申請書の作成
  • 申請書の提出(大阪南港(咲洲庁舎)まで代わりに提出しに行きます。)

法人設立手続き支援

  • 行政書士による定款の作成や提携司法書士による法人設立登記の代理申請など

建設業許可業種追加サポート許可業種を追加したい

「経営経験を6年積んだから」「経験新たに専任技術者を雇ったので」等、建設業の業種を新たに追加したい方にオススメ

行政書士・大倉亮太の写真

読んで字のごとく、現在許可されている業種とは別の業種を追加する手続きです。

新規で建設業許可を取得した時には、経営管理者としての経験年数が5年間しかなく、6年間には足りていなかった場合や、当初より営業の規模を拡大していく場合など、許可を取得した後で業種を増やしたい場合に行う手続きが「業種追加」ということになります。

追加した業種を含めて経営事項審査(以下経審)を受けたい場合は、決算変更届をする前に業種の追加をしなければなりません。
また、新規申請から更新申請(5年間)が未了の場合は、財産要件の確認が必要となるので、純資産500万円以上の決算書か、500万円以上の残高証明の提示が必要となります

建設業許可の変更届出書作成

  • 必要な役所関係の書類はこちらで収集いたします。(ただし、収集にかかる実費はご負担いただきます。)

法人の場合で各種変更登記も必要となる場合は当該変更手続きの支援

  • 行政書士による定款の作成や提携司法書士による各種変更登記の代理申請など

建設業許可変更サポート変更届出をしたい

「専任技術者を変更した」「会社の役員に変更があった」等の建設業許可上変更届が必要な方にオススメ

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1つの種類の許可を持っていてもすべての業種の工事ができるわけではありません。建設業の許可は29種類あるので、その中から必要な許可と取得可能な許可を考えて申請する必要があります。

建設業許可の業種追加申請書作成と提出

  • 必要な役所関係の書類はこちらで収集いたします。(ただし、収集にかかる実費はご負担いただきます。)
  • 大阪南港(咲洲庁舎)まで代わりに提出しに行きます。

法人の場合で目的の変更登記も必要となる場合は当該変更手続きの支援

  • 行政書士による定款の作成や提携司法書士による各種変更登記の代理申請など

決算変更届&経営事項審査サポート決算変更届・経審申請をしたい

「決算変更届を確実に提出したい」「公共事業に参加したい」等の方にオススメ

行政書士・大倉亮太の写真

建設業許可は取得したらそれで終わりではなく、建設業に関する変更があった場合は変更届が必要です。特に決算の変更届は、1年に一度、決算が終わると4か月以内に提出が必要です。決算変更届が提出されていないと、5年ごとの許可申請の更新が行えません。

かつては5年分をまとめて決算変更届を行う業者さんも多くありましたが、必ず毎年提出するよう大阪府が2016年12月以降、指導が強化され、口頭での指導や文書での指導が行われています

決算変更届未提出の警告(大阪府)

決算変更届については、決算終了後4か月以内に許可行政庁(大阪府知事許可の場合は大阪府)に届け出なければなりません(建設業法第11条第2項)。

期限内に提出しない場合、個別に指導(口頭指導や文書指導)が行われ、なお改善されなければ、建設業法に基づく監督処分が行われることがあります(建設業法第28条)。必ず忘れずに毎年決算変更届を提出しましょう。

決算変更届が提出しないと、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合があります(建設業法第50条)。

また、公共事業に参加するためには、経営事項審査という審査を受けなければなりません。申請には多数の添付書類が必要なので、個人でやるには大変な作業です。

建設業許可の決算変更届出書作成

  • 必要な役所関係の書類はこちらで収集いたします。(収集にかかる実費はご負担いただきます。)

経営状況分析申請の代行

  • 申請にかかる実費はご負担いただきます。

経営事項審査申請書作成

  • 経営事項審査申請書を作成します。

申請書の提出

建設業許可更新サポート更新手続きをしたい

「5年に一度の更新手続きだけど、営業が忙しい」等の方にオススメ

行政書士・大倉亮太の写真

建設業許可は5年ごとに更新が必要となります。
引続き建設業を営もうとする場合は、免許の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間、更新の免許申請手続きをすることが必要です。
30日前までに更新申請の受付ができないと、始末書を書かなければなりませんので、更新手続きは余裕をもって行うことをおすすめします。

申請書の作成と提出

  • 必要な役所関係の書類はこちらで収集いたします。(ただし、収集にかかる実費はご負担いただきます。)
  • 大阪南港(咲洲庁舎)まで代わりに提出しに行きます。

法人の場合で各種変更登記も必要となる場合は当該変更手続きの支援

  • 行政書士による定款の作成や提携司法書士による各種変更登記の代理申請など

フォームからのオンライン予約(相談予約専用)

フォームから簡単に相談予約が行えます。こちらのフォームは相談予約専用となっておりますので、「○○の場合は、許可が取得できますか?」「○○日までに免許申請は間に合いますか?」「○○について教えてください。」等のご質問・ご相談へのご回答は、デリケートな内容となりますのでメールではいたしかねます。お電話かご面談の上でのご回答となりますので、ご了承ください。

お問い合わせの注意事項をご確認のうえ、 「送信する」のボタンを押してください。

※ 各種勧誘やサービスの宣伝など、営業目的のメールは固くお断りいたします。

お名前(貴社名)必須
メールアドレス必須
電話番号必須
お問い合わせの種類(チェックボックスにチェックを入れてください。)必須
お問い合わせの内容(希望時間・予約内容の詳細など)

※送信後、正常に送信された場合は入力したメールアドレスに自動返信メールが届きます。しばらくたっても自動返信メールが届かない場合は、お手数ですがお電話をください。

※「送信前の確認画面へ」を押すと、入力内容の確認画面になります。内容が正しければ、最後に「送信する」を押してください。


回答が届かない場合

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お問い合わせの注意事項

メールでのお問い合わせにあたっては下記の注意事項をご了解いただいたうえで、お問い合わせください。

  1. メールで予約された方につきましては、返信メールが届いたときに予約確定とさせていただきます。
  2. 当事務所より送信するお客様への回答メールは、お客様個人宛てにお客様のお問い合わせにお答えする目的でお送りするものです。
  3. メールによる問い合わせは、相談内容の確認及び予約を取らせていただくためのものであり、メール上での相談に関するやりとりには応じかねます。相談は面談の形式を取らせていただきます。
  4. メールでのご回答が不達の場合またはお問合わせの内容によっては、電話での確認をさせていただきますので、必ずお名前及び電話番号のご記入をお願いいたします。
  5. お客様にご記入いただきました個人情報につきましては、行政書士の守秘義務に基づき行政書士 大倉事務所にて責任をもって管理し、第三者への開示や他の目的での使用は一切いたしません。
  6. 土日・祝日を挟んだ場合およびお問合わせの内容によっては、ご回答までに日数がかかる場合がございます。予めご了承ください。

迷ったらまず初回無料相談 06-7165-5624 090-1136-6517[au / iPhone]
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大倉事務所の概要

事務所名
行政書士 大倉事務所ぎょうせいしょし おおくらじむしょ
代表
行政書士 大倉 亮太おおくら りょうた
登録番号:第11261316号
会員番号:第6145号
ホームページ
http://www.osaka-kyoninka-daiko.com/
代表番号
06-7165-5624
携帯番号(au / iPhone)
090-1136-6517
FAX
050-3730-5802
Eメール
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※営業メール等は固くお断ります。
電話受付
9:00~19:00(土日祝休)
所在地
大阪府大阪市東淀川区下新庄3-10-13-1113

よくあるご質問

Q.電話やメールでの相談はできますか?
A.申し訳ありませんが、電話・メールによる相談は受け付けていません。許認可についてのご相談は非常にデリケートな内容を取り扱いますので、直接面談のみとさせていただいております。
ご予約をいたけましたら、こちらからお客様のもとに伺います。電話やメールでは、お問い合わせ・ご予約のみの受付ですのでご了承ください。
Q.行政書士への代行報酬費用ってどれくらいかかるの?
A.代行報酬料金一覧ページでご案内しておりますので、ご覧ください。
基本的に「報酬料金+印紙代」という料金になっています。
「他の事務所と比較したいけど、大倉事務所だとどれくらいの料金になるのか?」「費用がよくわからないので、代行を頼むと実際どれだけかかるのか教えて欲しい」というご質問でも結構です。
建設業許可申請・宅建業免許申請以外の料金表にない料金については、お気軽にお問い合わせください。
Q.宅建業免許の更新はいつする必要がありますか?
A.宅建業免許は5年ごとに更新が必要となります。
引続き宅建業を営もうとする場合は、免許の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間、更新の免許申請手続きをすることが必要です。
Q.建設業許可の新規申請を依頼した場合、許可取得までに平均してどのくらいかかりますか?
A.一概にはお答えできませんが、受任後から1週間で申請できた事例もあります。
建設業の許可の場合、私的な書類(契約書など)や公的な書類(身分証明書など)など、準備しなければならない書類が多く、それらの書類をいかに素早く準備できるかが重要となってきます。
大倉事務所では、膨大な過去の契約書などのうち、どの書面が必要なのかを的確にアドバイスしたり、公的書類の取得を代行することで、迅速な書類準備をお手伝いいたします。
Q.建設業許可の更新期限を過ぎてしまいました。どうすればよいですか?
A.手続きを怠れば期間満了とともに許可が失効し、更新ではなく、新規扱いとなってしまいます。。たとえ一日であっても、許可の取り直しということになります。
更新期限が間近に迫っていて、決算変更もまだ終わっていない等、時間に余裕がない場合は、迅速な対応がモットーの大倉事務所へお任せください。
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行政書士・大倉亮太

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大倉亮太

大阪府生まれ、行政書士。3児の父。司法書士法人・京橋事務所にて事務職経験を積み、法律事務のノウハウを学ぶ。在職中に行政書士試験・宅地建物取引主任者(宅建)の資格も取得。行政書士として建設業許可申請・宅建業免許申請の代行業を中心に営業中。並行して、行政書士会の無料法律相談会等にも参加し、町の行政書士の道を歩む。初回無料相談実施中なので、お気軽にご相談ください。

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