建設業許可に関する手続きとして「決算変更届」というものがあります。

これは許可を取得した業者(以下許可業者といいます。)が、

年に一度、1期毎(決算終了後4ヶ月以内に)に工事実績がどのくらいかといった事業報告を監督行政庁へ提出する手続き

であり、建設業法上の義務です。
建設業許可上の義務ですから、怠った場合には、
最悪のケースとして罰金等の罰則が科せられる可能性があります。

当然この「決算変更届」をせずには5年毎の更新は受付してもらえないので、
仮に5期分の決算変更届を未提出の場合には、更新申請と同時に提出することが、
経営事項審査(いわゆる経審)を受審しない一部の許可業者においては慣例のようになっていました。

従来はこの5期分まとめての決算変更届の提出については、
大阪府がなんらかのペナルイティを科すといったことはありませんでした。

しかし、平成29年に入り、口頭による指導がまず始まり、
今年(平成30年)に入ってからは、文書による指導(下記画像)とういように、
対応が確実に強化されてきています。

決算変更届未提出による警告・指導文書(大阪府)

行政書士・大倉亮太

建設業許可業者の皆様におかれましては、
いま一度、「決算変更届」の重要性を再確認していただき、
無用なペナルイティを科されることの無きようご対策ください。
その対策として、行政書士を利用するのも一つの方法です。
決算変更届のご相談は大倉事務所まで。

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