まず、解体工事を行う前提として、
建設業許可(解体する物に応じて「土木工事業」「建築工事業」「解体工事業」のいずれか)か、
知事への解体工事業の登録が必要です。

また、さらに請負金額によって、

(1)1件の請負金額が500万円未満の場合
建設業許可を持っていない場合、解体工事業の登録が必要です。
軽微なものでも必要です。

(2)1件の請負金額が500万円以上(建築一式工事に該当する解体工事を含む建設工事にあっては請負金額が1500万円以上)の場合
建設業許可(解体する物に応じて「土木工事業」「建築工事業」「解体工事業」のいずれか)が必要です。
解体工事業の登録だけではダメです。

※平成28年5月31日の時点で「とび・土工工事業」の建設業許可を持っている場合は、
平成31年5月31日までの間、解体工事が可能(経過措置)。

Q&Aで確認

Q1以下の建設業許可はありますか?

・土木工事業
・建築工事業
・解体工事業

・Yes 登録不要で解体工事を行えます。
・No Q2.へ

Q2500万円以上(1件)の工事を請け負いますか?

・Yes 解体する物に応じて「土木工事業」「建築工事業」「解体工事業」のいずれかが必要です。
・No 知事への解体工事業の登録が必要です。

登録要件もありますので、手引きで確認してください。
平成28年度6月版の解体工事業登録の手引きのPDFはこちらです。

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