大阪府の建設業許可・宅建業免許の新規・更新代理申請は、行政書士 大倉事務所(大阪市・東淀川区)

大阪市・東淀川区の行政書士 大倉事務所では、建設業許可申請宅建業免許申請経営事項審査決算変更届の各種手続きまで代行します。大阪府下を中心に、大阪市・茨木市・高槻市・箕面市・吹田市・摂津市・堺市・守口市・門真市・寝屋川市・八尾市・池田市などに対応、京都府や兵庫県の方もご相談ください。

よくある質問(Q & A)【行政書士が回答します】

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行政書士が皆さまのご質問にお答えします。

行政書士・大倉亮太の写真

みなさまから寄せられる建設業許可宅建業免許等の申請に関する疑問や質問に行政書士がお答えしました。

質問に触れると、回答が表示されます。
なお、こちらではご紹介しきれない内容もございます。ご不明な点はお電話やFAX、お問い合わせフォームからお問い合わせください。ご依頼前提のご相談の場合、日時調整の上、こちらからお客様のもと(または喫茶店などのご指定の場所)にお伺いします。大阪府内であれば原則無料で伺います。

また、こちらでご紹介したものは代表的な質問とその回答ですので、ケースによっては異なる場合もございます。ご相談の際にもご確認いただけますようお願いいたします。

よくある質問と回答

宅建免許許可申請代行

Q.宅建業免許の更新はいつする必要がある?

A.宅建業免許は5年ごとに更新が必要となります。 引続き宅建業を営もうとする場合は、免許の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間、更新の免許申請手続きをすることが必要です。 具体的な費用や手続きの流れについては、大倉事務所にお問い合わせください。

建設業許可申請代行

Q.建売をやっていたけど、建設業の許可が取れる?

A.不動産業者(宅地建物取引業者)が土地を購入し、自ら建築主としてまたは自ら発注者となって建物を建てて、土地と建物をセットで売買するという、いわゆる建売をしている場合、建設業をしているとみなされるのか? 答えは「No」です。 建設業でいう建築一式業とみなされるのは、第三者である注文者から建築を直接請け負った場合、つまり建築を元請けした場合に限られます。 したがって、上記の建売業者の場合は、建売をしていた経験がいくら長期にわたっていたとしても建設業を営んでていた経験としてカウントすることが認められず、建築一式業として建設業の許可を取得するのは困難かと思われます。 逆にいうと、建売をする場合は自らは建設業者の許可を取得する必要はないということです。建設業(中でも建築一式業の)の許可が必要となるのは、自ら注文を受けて建物を建てる注文住宅の場合だと考えればわかりやすいでしょうか。 建設業の許可を取得したいけどこのような疑問をいだかれている場合は、お気軽にお問い合わせください。行政書士大倉亮太が皆様と一緒に解決策を考えます!

Q.建設業許可の新規申請を依頼した場合、許可取得までに平均してどのくらいかかる?

A.一概にはお答えできませんが、受任後から1週間で申請できた事例もあります。 建設業の許可の場合、私的な書類(契約書など)や公的な書類(身分証明書など)など、準備しなければならない書類が多く、それらの書類をいかに素早く準備できるかが重要となってきます。 大倉事務所では、膨大な過去の契約書などのうち、どの書面が必要なのかを的確にアドバイスしたり、公的書類の取得を代行することで、迅速な書類準備をお手伝いいたします。

Q.個人事業主から法人化した場合、建設業許可は引き継げる?

A.個人で許可を取られていても、法人化すると法律上は全く別の人格とみなされるので、個人の許可を引き継ぐことができません。したがって、法人化した場合は個人を廃業しその後に改めて法人として許可を受けることになります。 大倉事務所では、会社の設立の準備から許可の取得にいたるまで、個人事業主から法人化へのスムーズな移行をお手伝いいたします。

Q.建設業許可を取得したら、その後は何もしなくてよい?

A.許可を受けたあとでも、役員・経営管理者等の変更があれば都度変更届を出さなければなりませんし、個人・法人を問わず、毎年の事業年度終了後4か月以内には決算変更届を出さなければなりません。 大倉事務所では、各種変更届や決算変更届または更新手続きもお引き受けいたしております。どのような些細な手続きでもお引き受けいたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

Q.建設業許可の更新期限を過ぎてしまった!どうすればよいですか?

A.建設業許可の更新期限を過ぎてしまうと許可は取り消されてしまいます。たとえ一日であっても、許可の取り直しということになります。 更新期限が間近に迫っていて、決算変更もまだ終わっていない等、時間に余裕がない場合は、迅速な対応がモットーの大倉事務所へお任せください。

Q.建設業許可が下りない場合は、どんな場合が多い?

A.建設業許可は、「建設業許可の要件(国土交通省のページが開きます。)」を充たすことができれば取得できます。許可が取得できない場合は、この建設業許可の要件が満たせない場合が多いです。例えば、
  • 「経営管理者の経験年数が足りない」または「経営管理者の経験年数を裏付ける確認書類が準備できない」
  • 「専任技術者の実務経験の年数が足りない」、または「専任技術者の実務経験年数を裏付ける確認書類が準備できない」
といった場合などです。 上記書面等を到底準備できないと決めつけてあきらめる前に、一度大倉事務所にご相談ください。いろいろな視点から検討し、許可の取得へ向けてご協力いたします。

Q.建設業の許可を受けるメリットは何?

A.許可を受けることで、毎年の決算の届出等が義務付けられることになり事務的な手間は増えますが、法違反(無許可営業)となるリスクを回避でき、許可を受けているということで社会的信用が大きくなります。 具体的な費用や手続きの流れについては、大倉事務所にお問い合わせください。

その他

Q.電話やメールでの相談はできる?

A.申し訳ありませんが、電話・メールによる相談は受け付けていません。許認可についてのご相談は非常にデリケートな内容を取り扱いますので、直接面談のみとさせていただいております。 ご予約をいたけましたら、こちらからお客様のもとに伺います。電話やメールでは、お問い合わせ・ご予約のみの受付ですのでご了承ください。

Q.行政書士への代行報酬費用は、どのくらいかかる?

A.代行報酬料金一覧ページでご案内しておりますので、ご覧ください。 基本的に「報酬料金+印紙代」という料金になっています。 「他の事務所と比較したいけど、大倉事務所だとどれくらいの料金になるのか?」「費用がよくわからないので、代行を頼むと実際どれだけかかるのか教えて欲しい」というご質問でも結構です。 建設業許可申請・宅建業免許申請以外の料金表にない料金については、お気軽にお問い合わせください。

フォームからのオンライン予約(相談予約専用)

フォームから簡単に相談予約が行えます。こちらのフォームは相談予約専用となっておりますので、「○○の場合は、許可が取得できますか?」「○○日までに免許申請は間に合いますか?」「○○について教えてください。」等のご質問・ご相談へのご回答は、デリケートな内容となりますのでメールではいたしかねます。お電話かご面談の上でのご回答となりますので、ご了承ください。

お問い合わせの注意事項をご確認のうえ、 「送信する」のボタンを押してください。

※ 各種勧誘やサービスの宣伝など、営業目的のメールは固くお断りいたします。

お名前(貴社名)必須
メールアドレス必須
電話番号必須
お問い合わせの種類(チェックボックスにチェックを入れてください。)必須
お問い合わせの内容(希望時間・予約内容の詳細など)

※送信後、正常に送信された場合は入力したメールアドレスに自動返信メールが届きます。しばらくたっても自動返信メールが届かない場合は、お手数ですがお電話をください。

※「送信前の確認画面へ」を押すと、入力内容の確認画面になります。内容が正しければ、最後に「送信する」を押してください。


回答が届かない場合

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お問い合わせの注意事項

メールでのお問い合わせにあたっては下記の注意事項をご了解いただいたうえで、お問い合わせください。

  1. メールで予約された方につきましては、返信メールが届いたときに予約確定とさせていただきます。
  2. 当事務所より送信するお客様への回答メールは、お客様個人宛てにお客様のお問い合わせにお答えする目的でお送りするものです。
  3. メールによる問い合わせは、相談内容の確認及び予約を取らせていただくためのものであり、メール上での相談に関するやりとりには応じかねます。相談は面談の形式を取らせていただきます。
  4. メールでのご回答が不達の場合またはお問合わせの内容によっては、電話での確認をさせていただきますので、必ずお名前及び電話番号のご記入をお願いいたします。
  5. お客様にご記入いただきました個人情報につきましては、行政書士の守秘義務に基づき行政書士 大倉事務所にて責任をもって管理し、第三者への開示や他の目的での使用は一切いたしません。
  6. 土日・祝日を挟んだ場合およびお問合わせの内容によっては、ご回答までに日数がかかる場合がございます。予めご了承ください。

迷ったらまず初回無料相談 06-7165-5624 090-1136-6517[au / iPhone]
電話受付
メール予約 こちらから24時間受付

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大倉事務所の概要

事務所名
行政書士 大倉事務所ぎょうせいしょし おおくらじむしょ
代表
行政書士 大倉 亮太おおくら りょうた
登録番号:第11261316号
会員番号:第6145号
ホームページ
http://www.osaka-kyoninka-daiko.com/
代表番号
06-7165-5624
携帯番号(au / iPhone)
090-1136-6517
FAX
050-3730-5802
Eメール
info@osaka-office-okura.com
※営業メール等は固くお断ります。
電話受付
9:00~19:00(土日祝休)
所在地
大阪府大阪市東淀川区下新庄3-10-13-1113

よくあるご質問

Q.電話やメールでの相談はできますか?
A.申し訳ありませんが、電話・メールによる相談は受け付けていません。許認可についてのご相談は非常にデリケートな内容を取り扱いますので、直接面談のみとさせていただいております。
ご予約をいたけましたら、こちらからお客様のもとに伺います。電話やメールでは、お問い合わせ・ご予約のみの受付ですのでご了承ください。
Q.行政書士への代行報酬費用ってどれくらいかかるの?
A.代行報酬料金一覧ページでご案内しておりますので、ご覧ください。
基本的に「報酬料金+印紙代」という料金になっています。
「他の事務所と比較したいけど、大倉事務所だとどれくらいの料金になるのか?」「費用がよくわからないので、代行を頼むと実際どれだけかかるのか教えて欲しい」というご質問でも結構です。
建設業許可申請・宅建業免許申請以外の料金表にない料金については、お気軽にお問い合わせください。
Q.宅建業免許の更新はいつする必要がありますか?
A.宅建業免許は5年ごとに更新が必要となります。
引続き宅建業を営もうとする場合は、免許の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間、更新の免許申請手続きをすることが必要です。
Q.建設業許可の新規申請を依頼した場合、許可取得までに平均してどのくらいかかりますか?
A.一概にはお答えできませんが、受任後から1週間で申請できた事例もあります。
建設業の許可の場合、私的な書類(契約書など)や公的な書類(身分証明書など)など、準備しなければならない書類が多く、それらの書類をいかに素早く準備できるかが重要となってきます。
大倉事務所では、膨大な過去の契約書などのうち、どの書面が必要なのかを的確にアドバイスしたり、公的書類の取得を代行することで、迅速な書類準備をお手伝いいたします。
Q.建設業許可の更新期限を過ぎてしまいました。どうすればよいですか?
A.手続きを怠れば期間満了とともに許可が失効し、更新ではなく、新規扱いとなってしまいます。。たとえ一日であっても、許可の取り直しということになります。
更新期限が間近に迫っていて、決算変更もまだ終わっていない等、時間に余裕がない場合は、迅速な対応がモットーの大倉事務所へお任せください。
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行政書士・大倉亮太

行政書士・大倉亮太

大倉亮太

大阪府生まれ、行政書士。3児の父。司法書士法人・京橋事務所にて事務職経験を積み、法律事務のノウハウを学ぶ。在職中に行政書士試験・宅地建物取引主任者(宅建)の資格も取得。行政書士として建設業許可申請・宅建業免許申請の代行業を中心に営業中。並行して、行政書士会の無料法律相談会等にも参加し、町の行政書士の道を歩む。初回無料相談実施中なので、お気軽にご相談ください。

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TEL:06-7165-5624(代表)
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